日本共産党滋賀県委員会です。消費税

消費税問題

■消費税８％がもたらした衝撃　しんぶん赤旗主張（2014年8月18日）

■消費税増税に断固抗議、暮らし守るたたかいを発展させよう（声明）（2014年4月1日)
　赤旗号外「８％だまっていたら１０％」（ＰＤＦ版）

■消費税増税強行に抗議する (2014年3月31日）
　赤旗号外消費税増税中止署名つき

■（訴え）消費税増税は中止を（2014年3月20日）

■「消費税4月増税は中止」の一点で共同を広げよう（2013年9月6日）

■VIDEO こんなときに消費税増税は中止を！　県民集会（2013年6月16日）
　(申し訳ありません選挙の事情でVIDEOは削除しました)

■4/1１増税中止国民集会に5000人（実行委ニュース）（2013年4月12日）

■重税反対全国統一行動参加のみなさんへ　日本共産党国会議員団のメッセージ（2013年3月13日）

■長浜市議会が消費税増税反対意見書を可決（2012年12月19日）
　　　　　　民主、自民、公明会派を除く賛成多数で可決されました。

■訴え・たたかいはこれから　消費税増税阻止の国会を（２０１２・８・２０）

■訴え・消費税増税法強行成立に抗議　大増税は実施させない（2012・8・10）

■消費税増税とんでもない！　県民集会（２０１２・６・３）

■消費税をあげなくてもいい道がある！　滋賀経済懇談会（２０１２・５・１３）

■もっと知りたいあなたに

■こんなときに消費税増税は中止を！　県民集会（2013年6月16日）

集会宣言

　私たちは「こんな時に増税やめて！消費税増税中止」の呼びかけに応え、本日膳所公園に集いました。安倍首相は「4～6月の経済状況をみて、10月に来年4月の消費税増税を決める」と公言し、アベノミクスで見かけの「景気回復」を狙っています。

　しかし、株価の乱高下や長期金利の上昇などアベノミクスへの不安と、「ガソリンや電気代、食料品代がどんどん上がって大変」、「わしら商売ちっともよくなっていない」、「年金は下がる、介護保険は悪くなるで大変」との悲鳴が広がっています。

　このような中で消費税の10％増税を許せば、戦後最大の13，5兆円もの負担が国民生活を襲い、経済の60％を占める個人消費は一層冷えこみ大不況は必至です。リストラや就職難が一層進み、格差と貧困がさらに広がります。消費税を転嫁できない中小業者は10％も身銭を切ることが出来ず商売がやっていけなくなり、地域経済がさらに疲弊します。さらに東日本大震災の避難・復興さなかでの消費税増税は絶対にすべきではありません。弱者ほど負担が大きい消費税増税は絶対に避けるべきです。

　政府やマスコミは「財源は消費税増税しかない」と宣伝していますがとんでもありません。安倍政権は消費税増税の一方で、社会保障費の削減を進め、消費税増税分を当て込んだ国土強靭化法（10年間で200兆円）の名による大型公共事業のばらまきを始めています。これでは社会保障も財政も良くなりません。大型公共事業や軍事費の無駄を削り、大企業や富裕層への特別減税を正せば、消費税を増税しなくても財源は捻出できます。消費税増税中止は7月の参議院選挙が天王山です。悪政を変えるのは世論と運動です。「こんな時に増税やめて！消費税増税中止」の声と力を地域に広げ、なんとしても消費税増税を中止しようではありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年6月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こんな時に増税やめて！消費税増税中止県民集会

【呼びかけ発起人】　

水原渉（滋賀県生活協同組合連合会会長）

太田志朗（滋賀県保険医協会理事長）

吉田信幸（滋賀県喫茶飲食業生活衛生同業組合理事長）　

谷悦男（全日本年金者組合滋賀県本部委員長）

杉原秀典（滋賀県労働組合総連合議長）

池端武士（滋賀県商工団体連合会会長）

【呼びかけ賛同団体】JMIU草津電機支部、近江八幡小売酒販組合、近江八幡たばこ商業協同組合、長浜石油販売事業協同組合、彦根ガス事業協同組合、協同組合滋賀写真業協会、八日市ショッピングセンター協同組合、八日市駅前近代化協同組合、生活と健康を守る滋賀県連合会、草津生活と健康を守る会、滋賀県社会保障推進協議会、滋賀民主医療機関連合会、坂本民主診療所、老人保健施設日和の里、在宅ケアーステーションコスモス、サンロード商店街振興組合、滋賀大津建設協同組合、滋賀企業ネットワーク、滋賀県医師協同組合、滋賀銀行従業員組合、滋賀県牛乳協会、滋賀県左官工業組合、滋賀食肉加工協同組合、滋賀南西部生コン販売協同組合、滋賀第一法律事務所、彦根共同法律事務所、女性の法律事務所パール、滋賀宗教者平和協議会、新日本婦人の会滋賀県本部、新婦人大津支部、新婦人草津支部、新婦人栗東支部、新婦人守山支部、新婦人湖南支部、新婦人水口支部、新婦人安土支部、新婦人近江八幡支部、新婦人彦根支部、新婦人長浜支部、消費税廃止湖北各界連絡会、全国福祉保育労働組合滋賀支部、福祉保育労・わたむきの里分会、全日本年金者組合滋賀県本部、全日本年金者組合湖北支部、日本国民救援会滋賀県本部、日本国民救援会長浜支部、日野地区労働組合協議会、滋賀県商工団体連合会、大津・高島民主商工会、草津甲賀民主商工会、湖東民主商工会、彦根民主商工会、長浜民主商工会、滋賀県労働組合総連合、建交労滋賀県本部、滋賀県農民組合連合会、滋賀県公立高等学校教職員組合、全教滋賀教職員組合、滋賀県職員組合、滋賀県自治体労働組合総連合、革新の会しが、滋賀県母親大会連絡会、日本共産党滋賀県委員会、日本共産党大津湖西地区委員会、日本共産党湖南地区委員会、日本共産党湖東地区委員会、日本共産党湖北地区委員会、民主青年同盟滋賀県委員会など68団体　【個人】福永繁美、玉木昌美、近藤公人、永芳明、木下康代、木村靖、樋口真也、小川恭子、河野純子、大野聡子、杉山佐枝子、金井賢二、平野佳明、橋本健、中川芳蔵、山元良信、今村浩、中川元夫、神吉未来也、西川茂、寺川登、佐藤耕平、鈴木俊亮、木田昌志、太田春男、西野三根子、廣田耕康、林和男、鳥居忠男、辰巳久枝、谷口政昭、鬼頭敏行、間宮守雄、安達真琴、吉川幸弘、山本次夫、齊藤順子、川村克己、中野善之助、小林弘、平田岩男、田村隆、川瀬源信、神戸時子、家辺敏雄、塚本昌子、島田雅也、米田良次、清水庄次、奥谷和美、西田清、稲森善稔、井上政憲など53人　＊敬称省略

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑このページの先頭へ

■こんな時に消費税１０％とんでもない！　県民集会（２０１２・６・３）

県内から７００人、１００以上の団体・個人が共同　心ひとつにアピール　「列島騒然の運動で増税廃案に！」

【呼びかけ人】
太田志朗（小児科医師）
万木敏昭（滋賀県農業協同組合中央会会長）
水原渉（滋賀県生活協同組合連合会長）
池端武士（滋賀県商工団体連合会会長）

　消費税国会が山場を迎える中、増税反対の
一点で県内の100を超える団体・個人が共同し
た県民集会が大津市・膳所公園で行われました。
北はマキノ、長浜から全県700人が集まり、「こ
んな時に消費税10％とんでもない」と怒りの声を
あげました。　リレートークでは青年、労働者、建
設業者など各分野から告発、日本共産党からは
消費税に頼らない別の道があることが報告されま
した。増税法案廃案のためにガンバローとステッカ
ーをかかげ、パルコ前まで元気にデモ行進、「増
税やめろ！」のシュプレヒコールがひびきわたりま
した。

　「消費税に頼らない財源対策はあります」と呼びかける日本共産党
滋賀１区国政対策委員長ふしきみちよ氏

集会アピール　増税談合を許すな！　たたかいはいよいよこれからです。

　野田政権は4日、内閣改造を行い、自民党との修正協議をすすめようとしています。国民を置き去りに、民主、自民が“増税談合”をやり、“増税大連合”で消費税10％増税を押し通そうとしています。
　食い止める力は国民の世論と運動。ひとり一人が声を上げ、列島騒然という状況をつくりましょう。
　私たちは「こんな時に消費税10％増税とんでもない」の呼びかけに応え、本日膳所公園に集いました。野田首相は「政治生命をかけて等国会で消費税増税法案を通す」と公言し、6月半ばにも衆議院で法案を採決しようとしています。
　しかし、どの世論調査でも「不況でこんなに生活や商売がたいへんな時に消費税10％なんかとんでもない」が圧倒的多数で、消費税10％増税「反対」が50％～60％を占め「賛成」を大きく上回っています。これが国民の声です。
　この不況の中で消費税10％が実施されたら、経済の60％を占める個人消費はいっそう冷えこみ大不況は必至です。リストラや就職難がいっそう進み、「格差と貧困」がさらに広がります。消費税を転嫁できない中小業者は10％も身銭を切ることが出来ず商売がやっていけなくなり、地域経済がさらに疲弊します。不況の時の増税は前代未聞で「不況の時に増税して景気がよくなった国」はひとつもありません。さらに東日本大震災の避難・復興さなかでの消費税増税は絶対にすべきではありません。
　政府やマスコミは「財源は消費税増税しかない」といっていますがとんでもありません。弱者ほど負担が大きい消費税増税は絶対に避けるべきです。ムダを削れば財源は捻出できます。
　消費税10％阻止の運動は6月が天王山です。悪政を変えるのは世論と運動です。ここに結集した「こんな時に消費税10％増税とんでもない」の声と力を地域に広げ、何としても消費税10％増税を阻止しようではありませんか。
　　　　　　　2012年6月3日
　　　　　　　　　　　　　　　　　こんな時に消費税10％とんでもない県民集会

【呼びかけ賛同団体】滋賀県農業協同組合中央会、滋賀県生活協同組合連合会、滋賀県商工団体連合会、滋賀県労働組合総連合、滋賀県職員組合、滋賀自治労連、滋賀県公立高等学校教職員組合、滋賀第一法律事務所、滋賀民主医療機関連合会、北びわこ農業協同組合、レーク伊吹農業協同組合、滋賀県医師協同組合、企業組合堀川食品、協同組合クリーンネット東近江、滋賀県学校給食事業協同組合、滋賀県喫茶飲食業衛生同業組合、協同組合守山ターミナルショップ、熊野ワークス企業組合、北近江ビル環境協同組合、大津市職員労働組合連合会、生協労連コープしが労働組合、大津地域労働組合総連合、日野地区労働組合協議会、東近江地区労働組合協議会、滋賀大津建設協同組合、躰光寺老人クラブ、ザ俳句、滋賀県生活と健康を守る会、草津生活と健康を守る会、甲賀生活と健康を守る会、国民救援会滋賀県本部、全教滋賀教職員組合、女性の法律事務所パール、滋賀県母親大会連絡会、日本共産党滋賀県委員会、日本共産党大津湖西地区委員会、日本共産党湖南地区委員会、日本共産党湖東地区委員会、日本共産党湖北地区委員会、滋賀県社会保障推進協議会、新日本婦人の会滋賀県本部、新日本婦人の会大津支部、新日本婦人の会栗東支部、新日本婦人の会近江八幡支部、新日本婦人の会安土支部、新日本婦人の会彦根支部、新日本婦人の会長浜支部、新日本婦人の会高島支部、日本国民救援会長浜支部、日本民主青年同盟滋賀県委員会、滋賀県労連・滋賀一般労働組合、滋賀県農民組合連合会、年金者組合滋賀県本部、全日本年金者組合湖北支部、全日本建設交運一般労働組合滋賀県本部、国鉄労働組合京滋地区本部、全日本金属情報労働組合京滋地方本部、坂本民主診療所、在宅ケアーステーシヨンコスモス、しが健康友の会（以上60団体と44人の賛同者）

↑このページの先頭へ

■消費税を大増税しなくてもいい道がある！

各界から１３０人が参加　日本共産党滋賀経済懇談会（２０１２・５・１３）

山下参院議員が日本共産党の「提言」説明

　日本共産党の滋賀経済懇談会が５月１３日、大津市内で開かれました。山下よしき参院議員が「消費税大増税ストップ！　社会保障充実、財政危機打開の提言」を紹介し、各界・各層から約１３０人の方たちに参加いただき、貴重なご意見をいただきました。山下議員は、「この提言は、誰でも賛成頂ける内容ですが、財界中心から抜け出すことのできる、根性のある党でなければできないものです。総選挙で日本共産党を大きくして、この提言を『絵に描いたモチ』にしないよう、がんばります」と訴えました。

▲非正規労働者の増加とともに大企業の内部留保が増加したグラフを示し、労働者の正社員化や関連下請企業へのひどい単価切り下げをなくすなど、使いみちのないまま260兆円もため込まれた内部留保を社会に還流させれば、家計と景気の回復、財源確保、社会保障財源も生み出せると山下よしき参院議員

「いま消費税増税すればたいへんだ」「新鮮な提言だ」「他党の人にも」
谷畑・湖南市長ら各界から発言
　県保険医協会の野村信人副理事長、松井工業の松井滋社長、全農酪農部会の中野正一部会長、滋賀大津建設協同組合の山田啓造理事長、湖南市の谷畑英吾市長からの発言のあと、フロアからも５人の方から質問も交えた発言がありました。いずれも「消費税の大増税は大変だ。なんとかしたい」という気持ちが、じかに伝わってくるものばかりでした。

　谷畑湖南市長は「デフレ下での消費増税はきびしい。内需拡大が最優先、ルールある経済社会をという提案は大切です。共産党から国民みんなの応分の負担で、という提案が出されたのは、現実味があり新鮮でした」と話されました。

　中野正一部会長は「こういう提言の話を、どうしたら民主党や自民党の人たちに聞いてもらえるかだ」と指摘され、参加者から「ぜひ多くの人たちに語っていこう、語ってほしい」という気持ちのこもった拍手がわきました。

　池端武士滋商連会長は、中小零細業者が消費税をもらえなくても納税はしなくてはならない実情を紹介し、「こんな時に消費税１０％とんでもない6.3県民集会」（６月３日午前１０時から大津市の膳所公園で）を、立場の違いを超えて呼びかけていることを紹介し、集会成功のための一点共闘での協力を呼びかけました。

　山下議員は、出された質問に答えつつ、「ご発言や滋賀の経験も生かしていきたい」と決意を述べました。

　参加いただいた方たちからは、「非常によく分かった」「いろんな分野の人の発言が聞けてよかったです」「大中の人が言っていたように、民主や自民の人にどう伝えるかですねえ」「今回の懇談会、成功だと思います。共同できることがあれば一点共同した取り組みをし、共産党を大きくし、国民の生活を守って下さい」「日本共産党の方針はまさに社会保障・福祉の充実に力を入れていることを知りました、今後も頑張って下さい」など、熱いメッセージが寄せられました。

「提言」を仲間にも知らせ　消費税反対の声を日本中に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みなさまから寄せられた感想・アンケートから

□「ぜひ他の仲間たちへ伝えられたらなーと考える」

□「消費税は引き上げさせてはいけない。大失業と大不況を招く悪税であると思う。提言が広く国民に読まれて、浸透し、消費税反対の声が日本中で広がることを期待する」

□「消費税に頼らず能力に応じた負担は賛成ですが、消費税そのものを考える必要があると思います。生命に関係するものにはかけないでほしい」

□「大企業の260兆円の内部留保を『生きた金』として活用することは決定的に重要なことであるが、『強欲』な彼らが『はいそうですか』と言って差し出すとは考えられない。政府による規制も必要だが、大幅賃上げと中小企業への単価引き上げをしなければなりません。たたかいによって」

□「今、消費税を認めたら日本経済は良くならないことがよく分かった。地域の力で声をあげて、企業に対して行政に対して、要求してたたかっていくことの大切さが、質問の回答などを通してよくわかった」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ありがとうございました

滋賀経済懇談会で山下氏の講演要旨

　山下よしき参院議員は、「政府の増税合理化論は、どれも国民をあざむくウソ」と指摘。5％の増税分のうち1％しか社会保障費には積み増しされないことや、社会保障そのものが大きく削られ、あらゆる世代に負担増・給付減がのしかかることを明らかにしました。

　また1997年に3％から5％へ増税されたあと、税収全体が大きく落ち込んだことも指摘し、「社会保障の第改悪といっしょの消費税大増税は家計消費と中小企業という日本経済の二大エンジンが揃って大打撃を受ける」とのべ、これが国会で一括審議という無茶なやり方が進められていると述べました。

　「提言」について、「財源対策として応能負担を原則とする税制改革と民主的な経済改革の『２本柱を同時にすすめる』ことが『提言』のかなめの考え方です」と説明しました。

　財源では、所得の低い人ほど重くのしかかる、弱いものいじめの消費税増税ではなく、税金の無駄遣いや大企業、富裕層への減税をやめるなど、多くの人が同意できる提案です。すでにヨーロッパなどで実現している医療費窓口負担ゼロなど、先進水準の社会保障制度を実現する第２段階でも、「能力に応じて、みんなが社会保障を支えよう」という提案と示しました。

　「共産党の提案だというと、大企業の法人税を上げろだろう、という人もいますが、『提言』は、大企業だけ減税することはやめようといっています。法人税は、世界的に引き下げ競争がおこなわれてきたので、日本だけ突出できません。しかしＯＥＣＤも『法人税の引き下げ競争は各国の財源難を深刻にしている』と警告しています。『提言』は、法人税を適正に引き上げようという世界の流れを促進する立場です」
　社会保障は、「小泉構造改革以来、あまりにもひどく壊されてきたため、まず壊された制度の修復からはじめ、つぎに世界の先進水準をめざす、２段階の計画です」

　こうした財源対策と社会保障の修復と発展をはかりながら、同時にすすめる民主的経済政策について、労働者の賃上げ、正社員が当たり前の社会をつくること、下請会社が大企業の無茶な単価切り下げられるようなことをただし、「ルールある経済社会」をつくり、雇用と内需を拡大しながら景気を回復させ、財源を生みだしてこそ、社会保障もすすめられる。「２本柱」の同時推進させることが必要な理由です。

　山下さんは、派遣労働者を正社員にすることで、国会での質問に使った資料を示し、大企業の内部留保が国の予算の３倍、260兆円もため込まれ、日本銀行も「使いみちがないようだ」と話していると紹介。「この内部留保を社会のために生かしていけば、家計や景気をよくし、国地方の税収も増やしていけます。日本が、世界で突出しているGDP比での長期債務残高（国の借金）も解決していけます」と説明しました。

　原油や穀物の価格を暴騰させ、世界の経済を大混乱させている投機マネーを規制するためにも、為替（かわせ）取引への課税についても、「世界の流れを促進することになります」と説明しました。

　最後に、「『提言』の内容はどなたにでも同意していただける内容です。しかしこれを提言し、実施できるのは、財界にしっかりものが言える『根性のある政党』にしかできません。総選挙でその日本共産党を大きくし、この『提言』を絵に描いたモチにしないようがんばります」と話しました。