日本共産党滋賀県議団は１１日、「『トランプ関税』に抗議・撤回を求めるとともに、県民の暮らし・雇用・営業を守る緊急対策についての要望書」を三日月大造知事宛てに提出しました。節木三千代、中山和行の両県議が県商工政策課の担当者に手渡しました。
　要望書は、政府に対し、「トランプ関税」に毅然と抗議し撤回を求めるとともに、暮らし、雇用、営業を守るあらゆる手だてをとることを要請する▷県内への影響を調査するとともに、ただちに対策本部を立ち上げる▷県民の暮らし、雇用、営業、農林漁業を守る各種の対策をとる▷市町と協力して相談窓口を設置し、県民の暮らし、雇用など支援する―ことを求めています。
　節木氏は「１０％の関税は発動しており、滋賀県経済に大きな影響を与える」と述べました。
要望書