新年度予算案について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党県議団の見解　　２月１４日
　　大型事業優先から、暮らし最優先へ

　２０２５年度予算案に、フリースクールに通う児童・生徒への５，０００円の直接支援が盛り込まれました。昨年の子どもの医療費助成拡充や特別支援学校新設に向けた予算などにつづく、県民の運動と日本共産党県議団がねばり強く取り組んできた成果です。
　お米も野菜も異常な値上げで生活費は底をつくなど、暮らしの悲鳴の声が上がっています。賃上げは物価高騰に追いつかず、年金は目減りし、県民のくらしは深刻です。一方、発表された県予算案は６，４６２億円で過去３番目の規模。この財政力を使って、くらしを守り、地域経済を立て直すための予算編成が求められています。
　しかし、県予算案は、「国スポ、万博のレガシー」と称して４１５億円余を大盤振る舞い。県立高専に１３億円、第二合同庁舎に１０億円、企業立地向けの大規模用地買収に２．６億円を計上するなど、大企業・ゼネコン奉仕の大型事業優先です。
　その一方、学校給食無償化など県民の切実な願いには背を向けるばかりか、下水道料金の値上げにつながる市町の負担金増や国民健康保険料（税）の値上げまで行おうとしています。
　日本共産党県議団は、賃上げ応援助成金創設、子どもの国保料無料化、特別支援学校の増設、正規教員の増員など、暮らし・福祉、教育を守り、希望の持てる滋賀の実現をめざし、県民の皆さんと力を合わせます。