日本共産党滋賀県議団（２人）は１１日、政務活動費をだまし取ったとして詐欺罪で在宅起訴された大野和三郎県議＝無所属、自民党公認で当選＝の辞職が同日の本会議で同意されたことについて記者会見を開きました。「百条委員会を設置し徹底究明すべきだ」と主張しました。
　同県議団は起訴された翌１０月１８日に、政治倫理審査会を直ちに開いて全容を解明し、議員辞職を勧告するよう求める申し入れ書を議長に提出。大野氏は「一身上の都合」を理由に１１月１日付で辞職願を提出していました。
　節木三千代県議は「この間、議会としての対応がなかった。隠蔽（いんぺい）に手を貸しているのと同じだ」と厳しく指摘。中山和行県議は「政務活動費は県民の税金だ。自分の懐に入れていたことは裏金事件以上に許せない」と述べました。