日本共産党は１１日、近畿いっせい宣伝に取り組みました。きのせ明子滋賀１区ジェンダー平等委員会責任者は、多くの高校生が利用する大津市のＪＲ膳所（ぜぜ）駅前で「学費を無償化に向けて直ちに半額にしよう」と呼びかけました。
　「若い世代の抱える奨学金返済額１０兆円にものぼります。半分免除しようではありませんか。いま自民党政権が軍拡の予算をどんどん積み上げていますが、その予算を回せば実現できます。『それはいいことだ』という世論の力が大事です」と訴えました。