日本共産党滋賀県議団は９日、２０２４年度予算案（一般会計６，１４５億円、前年度当初比６．６％減）について次の見解を発表しました。
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　２０２４年度予算案は、大規模・過密化する特別支援学校を解消するため、１校新設するための調査費が盛り込まれました。県民の粘り強い運動とともに、日本共産党県議団が議会で繰り返し論戦してきました。１８歳までの医療費助成も、いっかんして要求。世論と運動を背景に４月から実施。声を上げれば政治は変わることが示されました。
　しかし、適正規模の特別支援学校のさらなる新設が求められています。子ども医療費助成は完全無料化し、県が小・中学生分の財政負担をするよう引き続き求めていきます。
　一方で予算案には、大阪・関西万博に７億３，０００万円余、国民スポーツ大会に６５億円余、県立高等専門学校に５億８，０００万円余、第二大津合同庁舎に１億４，０００万円余が投入されるなど大型事業が目白押しです。
　経済界の要望にこたえ、企業立地助成金の創設・大規模な用地買収がすすめられます。
　県民が物価高騰に苦しむ中、国民健康保険料の値上げを示し、中小零細業者への直接支援も、学校給食の無償化もありません。
　病院をまもれと世論が広がっているにもかかわらず、長浜市の３病院の再編推進事業や、県立小児保健医療センターを総合病院に統合しようとしています。
　一般会計予算案は６，１４５億円と過去４番目の規模ですが、県債発行額（借金）を５７８億円と１９９８年度以来２６年ぶりの規模に増額し、県民のためにつかうべき、財政調整基金を１３２億円取り崩しました。大型事業が県財政を圧迫し、県民に冷たい予算となっていまることは明らかです。
　日本共産党県議団は、「住民の福祉増進」という地方自治体の役割発揮を求めていきます。予算案では県独自の重度障害者のグループホーム整備補助は新年度も継続、フリースクールに通う子どもたちへの財政支援も不十分ながらも実施しますが、引き続き、大型事業優先を見直し、暮らし優先へ県民の皆さんと力を合わせていきます。
　県予算案に対する見解