日本共産党滋賀県地方議員団（団長・節木三千代県議）は２４日、「高齢者向け住宅への家賃補助の継続を求める要望書」を三日月大造知事宛てに提出しました。節木氏と柏木敬友子（けいこ）大津市議、工藤義明元野洲（やす）市議、家賃補助を受けている県民２人が住宅課に要請しました。
　野洲市の高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）に住む女性（７３）は、来年３月末で補助がなくなれば、１カ月の家賃４万１，２００円が６万５，０００円になり、大津市の高優賃に住む女性（７９）は、３年後に補助がなくなれば、４万６，３００円の家賃が８万３，０００円にもなります。
　節木氏は、国土交通省が日本共産党川崎市議団の要請に対し、「市が家賃補助を延長すると決めれば、最大であと２０年、国は引き続き２分の１を補助する」と明言したことを指摘。「県として家賃補助期間を２０年延長し、現在の利用者の住まいを確保するべきだ」と訴えました。
要望書