日本共産党滋賀県議団（２人）は１５日、「新型コロナウイルス感染症『５類』移行後も、県民の命を守るため、県が責任をもって対応することを求める緊急要望書」を三日月大造知事宛てに提出しました。
　要望書は、医療機関・高齢者施設・障害者施設での定期的な検査の継続▷確保病床を減らさず、国に補助金の継続を求める▷高齢者施設入居の陽性者は確実に入院できるよう県が責任を持って対応する▷すべての病院、診療所で患者を受け入れる可能性があるため、感染防止の個人防護具や陰圧装置などの設備と用具の購入補助制度を国に求めるとともに、県で対策を講じる▷経済的な理由で受診、検査控えが生じないよう支援する―ことなど７項目。
　節木氏は「第８波では入院できない人も多くいた。第９波で入院できるかどうかが懸念される」と述べました。
要望書