日本共産党は１３日早朝、近畿いっせい宣伝に取り組みました。滋賀県野洲（やす）市のＪＲ野洲駅南口では、石堂あつし県国政対策委員長が、小菅康子市議、工藤義明、野並享子、東郷正明の各前市議と日本共産党への支援を訴えました。
　石堂氏は、ウクライナ侵略を終わらせるため、「『国連憲章と国際法を守れ』の声を上げ、ロシアを包囲しよう」と呼びかけました。
　また、「夏の参院選は、平和とともに命と暮らし最優先の政治にするかどうかが大きく問われている」と指摘。大企業と富裕層に応分の負担を求め、消費税を５％に減税することなど、「やさしく強い経済」への転換を訴えました。