日本共産党滋賀県議団は２２日、「５００億円超の国民スポーツ大会費用は縮小し、新型コロナウイルス感染症対策予算を抜本的に増やすことを求める緊急提案（第３弾）」を三日月大造知事宛てに提出しました。
　提案は「感染拡大防止と経済活動再開を両立させる最大のカギはＰＣＲ検査の抜本的強化であり、医療体制の抜本的強化を図ること、暮らしと営業に対する補償」をしっかり行うことだと指摘。コロナ問題により、国民スポーツ大会（２０２４年開催）の見直しは必至であり、５００億円超の大会費用は縮小し、百億円規模の予算措置で検査・医療体制の拡充、安心して自粛・休業できる経済対策を行うよう提案しています。
　具体的には、▷「出口戦略」のカギを握るＰＣＲ検査の検査数を抜本的に引き上げ、科学的戦略に基づく経済活動再開に生かす▷医療従事者、介護や障害者事業所の職員のＰＣＲを行う▷抗体検査の実施を検討する▷感染症患者を受け入れる病院への手厚い財政支援を国に求め、県としても独自の支援を行う▷県の休業要請に応じた事業者への支援金は１回きりにせず、家賃などの固定費の補助も行う▷県水道を購入している市町に対して減免を行う▷教員増員や支援員増員のための財政支援を行う▷困窮する県営住宅入居者の賃料を減免する―など１１項目。
提案書