滋賀県の日本共産党大津市議団は3日、新型コロナウイルス対策に関する緊急要望書を佐藤健司大津市長宛てに提出しました。
要望書は、6日までの市役所本庁舎の「『全面閉鎖』により、市役所の機能そのものがストップし、市民の中には不信が強まりはじめ、さらには国や県の支援施策まで実施が遅れるなど、取り残されてしまうのではないかという危惧(きぐ)も広がって」いると指摘。今回の対応について検証するとともに、▷市役所全館の消毒を定期的に行い、実施について掲示する。消毒液を各出入口に設置する▷感染を防止するための環境を整備する▷国の「特別定額給付金」を1日でも早く支給できるようにする▷市民に正確な情報を迅速に提供する―ことなどを求めています。
要望書
2020.05.06