日本共産党滋賀県議団は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大対策への緊急申し入れを三日月大造知事に行いました。
　要望事項は、▷情報提供・相談体制の強化▷医療・検査体制▷経済対策・生活支援▷学校の休校と再開▷学童保育―の五つの柱からなる３２項目。
　節木三千代県議団長は、医療現場の深刻な実態を指摘し、「感染予防対策をしっかりしてほしい」と要請。黄野瀬明子県議は「パートの女性が、子どもの小学校が休校になって仕事を休んだら助成金制度による賃金が支給されなかった。ある制度は使われるように事業者に周知徹底してほしい」と訴えました。
　松本利寛県議は「飲食店の売り上げが相当落ち込んでいる。国の交付金の使途について目配りを」と要請。杉本敏隆県議は、琵琶湖漁業へも重大な影響が考えられるとして将来を見据えた対策を求めました。
　坪田五久男党県委員会書記長、杉浦智子大津市議も参加。坪田氏は「自粛と補償の問題は、知事も知事会も言ってもらっている。本当に大事なこと。感染防止対策ということで我々も声を大にして言っていきたい。よろしくお願いしたい」と述べました。杉浦氏は「市職員が感染し、緊張が走っている。保健所などは人が足りない。県からも応援を」と訴えました。
要望書