日本共産党滋賀県委員会や民主青年同盟県委員会、県労連、滋商連などは１０日、大津市のＪＲ石山駅前で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する「街頭調査・何でも相談」を実施しました。
　日本共産党からは、石黒良治県委員長、黄野瀬明子県議、柏木敬友子市議らが参加し、「新型コロナＱ＆Ａ」パンフを配布しました。
　石黒氏は「外出自粛や休業の要請をするなら、それに伴って生じる損害を国の責任でしっかりと補償をする。そうしてこそ安心して要請に応えることができるのではないでしょうか」と述べました。
　黄野瀬氏は「いま使える制度を使って営業を維持し、解雇などが起こらないようにしていくことも重要だと思います。いま使える制度などを紹介したパンフレットをご覧ください」と呼びかけました。