日本共産党滋賀県委員会と同党県地方議員団は２９日、清水忠史衆院議員事務所を窓口に政府交渉をしま した。清水氏をはじめ、山下芳生参院議員、穀田恵二衆院議員、大門実紀史参院議員（秘書）、佐藤耕平党 県国民運動部長、節木三千代、黄野瀬明子の両県議、市議・市議候補１０人が参加。市田忠義参院議員が参加 者を激励しました。
　国土交通省へは、ダムに頼らない治水政策で住民の命を守ることを最優先に取り組み、大戸（だいど）川 ダム（大津市）建設はきっぱり中止するよう求めました。大戸川ダムは、一定の治水効果はあるものの優先 順位は低いとして４府県知事合意（２００８年）で凍結されていますが、滋賀県の三日月大造知事は建設へ の方針転換を打ち出しました。
　清水氏は、２７日の現地視察を踏まえ、浚渫（しゅんせつ）など河川整備が進んでいることを指摘し「ダムがなくても流域の治水対策はできる」と訴えました。参加者は、河川の浚渫や雑木林の除去などの対策が 講じられている地域では豪雨災害が防げたケースが多いと指摘。樹木が繁茂した野洲（やす）川の写真を示 し、河川整備・改修に対する国庫負担の増額を強く求めました。
　新名神甲南パーキングエリア（甲賀市）に入ると甲南インターチェンジから出られない問題で、新たな流 入路の設置許可を求めたことに対し、国土交通省の担当者は「県道との連結場所が変わらないのであれば許 可は必要ない。自治体から相談があれば協力する」とこたえました。
　特別支援学校の超過密化・教室不足問題では、今年３月の参院予算委員会での山下氏の質問に、安倍首相 が「現状を放置するという考えはない」と答弁したことを踏まえ、具体的な対策を示すよう文部科学省に迫 りました。
　ほかに特別支援学校卒業後の「暮らしの場」の保障や、外国人児童生徒の日本語指導教室への補助金制度 、交通安全対策への補助金増額などを求めました。