滋賀県近江八幡市の日本共産党は１７日、市内で市政報告会を開きました。
　井上さゆり市議団長は「近江八幡市では９５億円の庁舎を止めて、その財源を使って子どもの医療費助成や高齢者福祉、生活関連の事業にお金を使おうとしています。これが本来の行政の姿です」と強調。県が国体（国スポ）開催に５１１億円を使う一方で、暮らしに関わる５００項目を超える事業費を削減しようとしていることについて「県の事業が削減されると市も影響を受ける」と指摘しました。
　また、住民要求を県政に届けるために「絶対に押し上げてほしい」と訴えました。
　川﨑益弘市議は、昨年４月の市長選で小西理（おさむ）市長が誕生して以降の市政の変化を報告。日本共産党近江八幡市委員の、もりはら陽子氏は「消費税１０％を絶対に止めたい。みなさんのお力添えをいただいて頑張りたい」と決意を語りました。
　参加者からは、保育所の待機児解消や介護保険の改善などの要望が出されました。