日本共産党滋賀県議団（節木三千代、杉本敏隆、藤井三恵子の各議員）は１８日、１５日に発表された県の２０１９年度当初予算見積に対する要望書を三日月大造知事あてに提出しました。
　要望は、昨年１１月２２日に行った県予算編成にあたっての重点政策要望で、巨額の国体（国スポ）施設整備の削減や「行財政経営方針（原案）」の撤回、国の悪政に追随することなく「住民福祉の向上」という地方自治体本来の役割の発揮を求めた立場から行いました。▷（仮称）彦根総合運動公園、新県立体育館、草津市立プールの巨額整備を抜本的に見直す▷子ども食堂の補助金廃止、農林漁業、商工関係の補助削減を見直す▷子ども医療費助成の対象年齢を拡大する▷国保料（税）の引き下げを図る▷外来魚駆除の補助金を抜本的に増やす▷特別支援学校の新設を検討する―ことなど９項目。
　節木団長は「福祉や暮らし、教育に予算を配分していただきたい」と述べました。県の担当者は、予算案が部長査定の段階であり、「部長と知事に伝える」とこたえました。