消費税導入法案が強行可決されて３０年となる２４日、消費税廃止滋賀県各界連絡会は、県内各地で 消費税１０％の中止を求める宣伝を行いました。
　草津市のＪＲ草津駅西口では、日本共産党から大門実紀史参院議員、坪田五久男県委員会書記長、藤井三恵子県議、青木ちひろ栗東市委員長、伊吹ゆう栗東市委員が参加しました。
　大門氏は、消費税が導入されて以降の社会保障の改悪、大企業や富裕層への減税を指摘。「消費税は社会保障に使われず、景気を悪くしただけ。何の役にも立たない消費税増税はきっぱりやめさせよう」と訴えました。また、「このまま消費税の増税を許せば、軍事費を増やすために使われる。安倍内閣の憲法改悪のたくらみを打ち砕くと同時に、消費税増税にストップをかけよう」と呼びかけました。