滋賀県が国体の主会場整備のために、県費を使って土地改良を行ったばかりの農地を買収することは地方財政法に違反するとして、日本共産党の杉本敏隆県議と山田多津子彦根市議は５日、県監査委員に住民監査請求書を提出しました。
　請求書によると、県が買収を進める県立彦根総合運動場（彦根市）に隣接する民有地約６.１haのうち農地約２haは２０１６年３月末に土地改良が完工したもので、一度も作付けされていません。今年８月２７日の時点で約１.６haについて買収契約が成立し、２億６,１００万円が支払われています。請求は買収契約を破棄し、２億６,１００万円の返還を求めています。
　杉本氏は記者会見で「土地改良した農地を買収すれば、土地改良事業に投じた費用（県費）についても補償することになる。土地改良は農業振興のためではなく、土地価格を釣り上げただけのものになっている。このような用地の買収は地方財政法違反の税金のムダ遣いで、県民の理解は到底得られない」と述べました。
　記者会見には日本共産党の節木三千代、藤井三恵子の両県議が同席しました。