日本共産党滋賀県地方議員団は８日、生活保護世帯の熱中症対策に関する緊急要請書を三日月大造知事あてに提出しました。節木三千代県議、杉浦智子、石黒賀津子の両大津市議、福井節子、森脇徹の両高島市議が担当課に実現を求めました。
　節木氏らは、４月からの新たな生活保護利用世帯が一定の条件を満たす場合、エアコン購入費などの支給を認める厚生労働省の６月２７日付通知を県内各市町の対象者に周知徹底するよう求めました。また、対象外となっている３月までの生活保護利用開始世帯にもエアコン購入費が支給されるよう政府に要望することを求めました。
　さらに、５万円の一時扶助だけではエアコンが購入できないことから、５万円を超える分について県と各福祉事務所が補助することや、電気代を心配せずにエアコンが使用できるよう夏季加算をつくるよう国に求めるとともに県独自の補助を要望しました。
　県の担当者は「５万円では厳しいと認識している。暑さで命に別条があるということなので、夏季加算の要望はもっともなことだと思う」と述べました。要請書