日本共産党滋賀県地方議員団は１８日、「県民の命を守り、くらし、福祉、教育優先の県政を求める要望書」を三日月大造知事あてに提出し、担当課に実現を迫りました。
　要望は、原発再稼働反対や日米合同演習の中止要請、現在の県立陸上競技場を使用した国体開催、子ども医療費助成の拡充、保育所の待機児解消、生活保護削減の中止要請、鳥獣害対策、特別支援学校の新設など約６０項目。節木三千代、杉本敏隆、藤井三恵子の各県議、きのせ明子党県常任委員、各市町議ら約２０人が参加しました。
　きのせ氏は、「進学を断念した」「希望の大学に入れたが、アパートを借りられないので自宅から往復５時間かけて通う。通学定期代は自分でアルバイトすることが親との条件」などの声を紹介し、県独自の奨学金制度の創設を強く要望。陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場がある高島市の福井節子市議は「住民の居住地の上を飛行してヘリの訓練をしている」と告発しました。
　県の担当者が現在の県立陸上競技場を６月後半から解体すると述べたことに対し、杉本氏は「知事選（６月７日告示、２４日投票）の争点になっているので選挙が終わるまで待つべきだ」と訴えました。