■知事の政治姿勢が明らかに～住民福祉を守る県政への転換が必要（２０１５年１０月２６日「明るい滋賀の会ニュース」2015年10月26日第268号から）
今期県議会で2回目の定例会議を終えて、三日月知事の政治姿勢や県議会各会派の実態がかなり明らかになってきました。
党県議団は、「消費税が社会保障の財源として望ましい」という知事の発言は、県民が主人公の県政とは相いれない政治姿勢を示すものであることを指摘してきました。
それは、子育て家庭の最も強い要望である、子ども医療費助成の拡大に消極的であることや、「介護保険の滞納者に対する保険給付の制限はやむを得ない」「今年度はウイルス性肝炎患者の定期検査への助成はしない」などの答弁に現れています。
隣の京都や兵庫よりも子ども医療費助成が遅れており、肝炎定期検査への助成をしていない全国で５県の一つでありながら、それらの助成拡大をしないのは「財源にかぎりがある」からとしています。
しかし他方で、今後「国体会場整備に数百億円」「新生美術館に数十億円」などとされており、税金の使い方が問われます。地方自治体の一番の仕事である「住民福祉の増進」に力を入れる県政への転換が必要ではないでしょうか。
９月３０日夕刻の本会議では１０人もの議員が不在という異例の事態でした。とりわけ自民党県議団の横暴さには、傍聴した人からも厳しい批判の声が出されています。会派所属２１議員中７人が早退、自分らの意向に沿わない発言には大声でヤジを飛ばし、「県がやっている入札はだれもきれいやと思っていない」などと発言し、取り消す始末。戦争法と原発再稼働推進など県民の願いに反する姿勢は一貫したものです。このような最大会派の驕りともいえる所業には、県民のきびしい監視が必要になっています。
高浜原発再稼働反対の意見書についての採決は、６月・９月定例会議とも１９対１９の可否同数で議長が否決しました。関西電力が「共産党を除く各会派に根回ししている」とされていますが、公明党は採決を退席、良知会1名退席、チームしが２名退席しました。同じ会派で態度が分れるのは、県民に説明がつかないのではないでしょうか。戦争法反対などで共産党と同歩調をとっている会派「チームしが」の態度が分れ、原発再稼働反対の意見書が不採択になるのは誠に残念なことです。
滋賀県議会では、議案提案をするには４人、交渉会派となり代表質問をするには５人が必要です。しかし、日本共産党県議団は３議員が団結し、全力をあげて県民本位で首尾一貫した議会活動に取り組んでいます。さらに県民のみなさんの声をしっかり県政へ届けるとともに、戦争法を廃止・立憲主義を取り戻す「国民連合政府」実現のために全力を尽くす決意です。
杉本敏隆（日本共産党 滋賀県議会議員）