■日米合同演習中止して 滋賀・あいば野 住民ら抗議集会 民家着弾うやむや許さぬ(2015年9月7日付しんぶん赤旗)
射撃訓練中に標的から外れた弾丸が民家に着弾するという事件があった自衛隊あいば野演習場での米海兵隊と陸上自衛隊の日米合同演習に反対する集会が6日、滋賀県高島市で開かれました。雨の中、600人が参加し、パレードを行いました。
集会では「ふるさとをアメリカ軍に使わせない」県連絡会代表の瀧上正昭県労連議長が「7月16日の場外民家被弾事件の真相解明もせず、安全対策もとらないまま、米軍の言いなりになって合同演習をすることは許されません」と訴え、あいば野演習場での都市型訓練施設の増設や、ヘリからの降下訓練の実態を報告しました。
日本共産党の穀田恵二衆院議員は「ホルムズ海峡の機雷掃海も、邦人を輸送する米艦の防護についても、論拠は崩れました。安倍政権の答弁は的外れで発言はデタラメ。それでも戦争法案を強行しようとしています」と情勢報告しました。
同演習場での日米共同訓練は1986年以来14回目。6日から18日まで、米海兵隊約200人と自衛隊約350人が参加する予定です。同連絡会は集会に先立ち、審議中の戦争法案を先取りした合同訓練の中止を中谷元・防衛大臣に求めるよう申し入れました。
メッセージ 「NO! 戦争法 日米合同演習反対9.6あいば野大集会」にあたって
今、安倍首相や与党は、国民の多数が反対をしているにもかわわらず、衆議院に続いて、参議院でも、憲法9条をないがしろにして、安保関連法案を強行採決しようとしています。
私たちは、6月23日、沖縄戦「慰霊の日」に、天台寺門宗・三井寺として、「戦後70年を迎える憲法に関する声明」を発表しました。声明では、安倍政権がすすめる安保関連法案が、戦後70年にわたって国際的に保持してきた平和国家としての自らからの評価を否定し、「戦争をする国」への危険な一歩を踏み出すことになると、警鐘を鳴らしました。
また、21世紀において、「次の戦争」が起こらないよう平和憲法を堅持し、さらには、安保関連法案の廃案を求めました。 そのさなかにあいば野演習場でおこなわれる日米共同訓練は、まさに戦争の訓練であり、安保関連法案の先取りといえるでしょう。若者を殺し殺される危険な戦争に巻き込むわけにはいきません。
日本には憲法9条があります。戦争はもうしない、人を殺さない、これは第1番。9条こそ仏教の教えと合致します。
8月30日の国会前12万人包囲行動につづいて、本集会が安保関連法案を廃案に追い込む大きな力になることを期待します。
平成27年9月6日 天台寺門宗管長 三井寺長吏 福家 英明