■日本共産党滋賀県議団が知事に「戦争法案」とあいば野日米共同訓練・オスプレイ参加に反対表明を申し入れ（２０１５年６月１９日）
日本共産党県議団は、三日月大造滋賀県知事あてに、「戦争法案」に反対を、また高島市あいば野演習場での日米合同訓練へのオスプレイ参加にも反対を表明するよう要請しました。
陸上自衛隊が4月16日に発表した2015年度の「主要演習等の大要」では、米海兵隊との実動訓練を中部方面隊管内で実施し、MV22オスプレイの参加を検討中としています。あいば野演習場で行われる可能性が高まっています。
あいば野演習場は、一昨年10月にも、オスプレイが参加する日米共同演習が行われました。米国でも墜落事故が多発し、国内で反対世論が急増する中、しかも台風のあらしの中をオスプレイが飛行するという危険極まりないものでした。
米軍からは飛行日時も、飛行ルートも訓練内容も明かされず、市街地上空を飛行するという暴挙です。日本共産党県議団は、滋賀県知事に「今回の訓練について県として情報をしっかりと国に聞いてもらいたい」と要請しました。
対応した、西嶋副知事は「申し入れの趣旨は知事に伝える」と答えました。
２０１５年６月１９日
滋賀県知事 三日月大造様
憲法破壊の「戦争法案」への反対を求める申し入れ
日本共産党滋賀県議会議員団
節木 三千代
杉本 敏隆
藤井 三恵子
安倍政権は、憲法９条を踏みにじり、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる戦後最悪の違憲立法「戦争法案」を国会を延長してまで成立させようとしています。11本もの法案を短時間で一括審議するなど、国会でのまともな審議を封じようとしている点も、民主主義の常識では許されない態度です。
戦後、日本政府の憲法９条解釈に関するすべての見解は、一貫して、「海外での武力行使は許されない」ことを土台として構築されてきました。ところが、「戦争法案」は、集団的自衛権の行使を容認し、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために海外で武力行使をすることに道を開くものとなっています。それは、一内閣の専断で、従来の憲法解釈の根本を百八十度転換する立憲主義の破壊であり、憲法９条の破壊にほかなりません。衆議院憲法審査会で、与党推薦の参考人を含め、参考人として招致された３人の憲法学者全員が、「戦争法案」は「憲法に違反する」との意見表明を行ったことは重大です。
これまで米国は、戦後、国連憲章と国際法を蹂躙して、数多くの先制攻撃の戦争を実行してきました。ところが、歴代日本政府は米国の武力行使に国際法上違法な行為として反対したことは一度もありません。このような、異常なまでの対米追随の政府が、米国が無法な先制攻撃の戦争に乗り出した場合にも、無法と批判できず、米国から言われるままに集団的自衛権を発動することになることは明らかです。米国による無法な戦争への参戦――ここに集団的自衛権の一番の現実的危険があります。
「戦争法案」に、国民の多数が「今国会での成立」に反対し、８割が政府の説明が「不十分」と批判が高まっています。憲法擁護の運動団体が従来の垣根を越えて共同し、日本弁護士連合会や、憲法学者をはじめ多くの知識人が反対を表明し、保守層や改憲派のなかからも反対の声が次々とあがっています。
自衛隊は、1954年の創設以来、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出さないできました。この歴史を覆し、憲法を壊し、「殺し、殺される」日本をつくる。このような暴挙は断じて許すわけにいきません。「戦争法案」の成立を許すかどうかは、戦争か平和か、日本の国のあり方、日本の命運を左右する歴史的な問題です。よって知事におかれましては、平和を願う１４０万県民の期待にしっかり応え、以下の点を強く求めるものです。
１ 「戦争法案」に反対の意思を表明されること。
以上
２０１５年６月１９日
滋賀県知事 三日月 大造様
饗庭野演習場の日米共同訓練に反対をし、オスプレイの参加の中止を求める申し入れ
日本共産党滋賀県議会議員団
節木 三千代
杉本 敏隆
藤井 三恵子
4月16日発表の「平成27年度陸上自衛隊主要演習等の大要」によると、日本国内における米海兵隊との実動演習を中部方面隊管内で実施し、その際オスプレイの参加を「検討中」としています。高島市の饗庭野演習場でオスプレイを使った日米共同訓練の可能性が高まっています。
開発時から墜落事故をおこしてきたオスプレイは、国民の強い反対にもかかわらず、2012年秋に垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイが12機沖縄の普天間基地に配備され、翌年、24機に倍増されました。13年3月には、そのうちの3機が岩国基地に移されました。10月には、オスプレイが饗庭野演習場へ飛来し、オスプレイをつかった本土初の日米共同訓練が行われ、全国に拡散されました。
今年5月17日には、米海兵隊のＭＶ22オスプレイが、米ハワイ州の米軍でまたもや事故を起こし、海兵隊員2名が死亡する惨事になりました。にもかかわらず，在日米軍横田基地に6月4日は、普天間基地（沖縄県）配備の米海兵隊のＭＶ22オスプレイが飛来しています。政府のいう「沖縄の負担軽減」どころか、辺野古に新基地建設をごり押しですすめ、オスプレイの配備とともにさらなる基地の固定化をすすめようとしています。
滋賀民報社の取材で、在日米海兵隊に「日米共同訓練でのオスプレイ使用」について質問をしたところ、同海兵隊は、「訓練や飛行を中止する予定はない」と6月4日までに回答をしています。「中止、予定変更」しなければ、饗庭野演習場でのオスプレイが使われる危険は濃厚です。
今国会に安倍内閣が提案している「戦争法案」が、海外で戦争する国へ日本をつくりかえる違憲立法であることがあきらかになっています。今年度饗庭野演習場で「日米共同訓練」がおこなわれれば、それを先取りする危険な演習になりかねません。よって、県民の安全を守る地方自治体の長として、知事に以下の点をつよく求めるものです。
１、ただちに防衛省に説明を求め、県民に明らかにすること。
２、高島市の饗庭野演習場の日米共同訓練に反対を表明すること。
３、県民を危険にさらすオスプレイを再び使用することに反対し、中止を求めること。
以上