■守山市議会が海外での武力行使に反対する意見書を賛成多数で可決（２０１５年３月２６日）

　守山市議会は、政府が進めている安保法制作業は、自衛隊の海外での武力行使を可能にするもので、日本が望んでもいない戦争に巻き込まれる道に進みかねないものだとして、反対する意見書を全会一致で可決しました。

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自衛隊の海外での武力行使に反対する意見書

　政府は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する安保法制作業を進めている。日本に対する武力攻撃がなくても、「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底からくつがえされる明白な危険がある事態」（「新事態」）には、武力の行使＝集団的自衛権を行使するという「閣議決定」の内容が法制化されようとしている。
　国際平和協力法改定作業では、「国連が統括しない人道復興支援活動や安全確保活動等」にも参加し、任務遂行のための武器使用も可能にするとされているが、そうなると、アフガニスタンの国際治安支援部隊（ISAF）、イラク多国籍軍などのケースでも参加し、「治安維持活動」などに参加する道が開かれる。形式上「停戦合意」があっても、武装集団などが活動し、騒乱状態にある地域にも自衛隊が赴き、掃討作戦に参加する道が開かれることになる。「現に戦闘行為を行っている現場」での「捜索・救助」は、自衛隊が従来の「戦闘地域」での軍事支援が可能になり、自衛隊が「殺し、殺される」戦闘活動に巻き込まれる危険が浮き彫りになっている。
　自衛隊を海外で「参戦・支援」させることは、今後、日本が望んでもいない戦争に巻き込まれる道に進みかねない。
　国においては、自衛隊が海外で武力行使を可能にすることはやめるべきである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年3月26日
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　滋賀県守山市議会議長　池田　眞二

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
防衛大臣　　　　宛