■米価下落対策で長浜市議会が全会一致で意見書（２０１４年１２月１９日）
米価下落等に関する意見書
26年産水稲の10月15日現在の全国の作況指数は「101」の平年並みで、米の需給は引き続き緩和基調で推移しています。このような状況の中で、国は26年産米の過剰米対策は行わず収入減少影響緩和対策（ナラシ）のみで対応する方針であり、26年産米は出回りからかつてない水準にまで価格が下落し、生産現場では大きな不安と混乱が広がっています。
また、大幅な米価下落に加えて、日照不足・長雨・台風等により、10月15日現在の本県の作況指数は「97」の「やや不良」となり、本県産米の10月20日現在の1等米比率は52・8％となり、特に湖北の主要銘柄であるコシヒカリにおいては1等米比率が39・9％となっているなど水稲への質量両面で大きな被害を受けました。
加えて、26年産米からの米の直按支払交付金の半減等による所得の減少によって、再生産可能な農業経営の継続が脅かされる等、農業者の資金繰りへの影響も懸念されます。
27年産米以降についても、主食用米の需要の減少（トレンドで年間8万トン）や政府備蓄米の枠の減少（5万トンの減少の予定）などを踏まえると、作況によっては、需給緩和がさらに拡大することが懸念されています。とりわけ米を中心とする本市農業にとっては、農業収入および農業経営への打撃は深刻であり、こうした状況を国が放置すれば、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に示されている「農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増させる」目標の実現が不可能こなることは明らかです。
記
1 過剰米の市場隔離（備蓄米の適正水準の見直し・発展途上国への支援等）に向けた対策や米の需要拡大に向けた消費拡大対策を講じること
2 資金繰りに影響のある農業者に対する緊急融資等に向けた対策を早急に請じること
3 一括管理方式による加工用米の出荷契約数量については、米の大幅な減収を踏まえ、作況指数にとらわれることなく、実態に応じた作柄による数量変更への柔軟な対応を図ること
4 平成26年産米で予想される2割以上の収入減少に対し、平成27年度予算において国費により補てんすること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年12月19日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣
財務大臣 宛
長浜市議会議長