■彦根市議会が米価下落対策で全会一致で意見書（２０１４年１２月１８日）

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米価下落等に関する意見書

　26年産米出回りからかってない水準まで価格が下落し、生産現場では大きな不安と混乱が広がっています。また、米価下落に加えて、日照不足・長雨・台風等により、10月15日項在の滋賀県の作況指数は「97」の「やや不良」となり、特にコシヒカリにおいて1等米比率は52.8％となっているなど水稲への質量両面で大きな被害を受けました。

　加えて、26年産米から直綻支払い交付金の半減等による所得の減少によって、再生産可能な農業経営の継続が脅かされる等、農業者の資金繰りへの影響をも懸念されます。

　27年産以降についても、主食用米の需要の減少（毎牢年間8万トン）や政府備蓄米枠の減少などを踏まえると、作況によっては、需給緩和が更に拡大されることが懸念されます。とりわけ米を中心とする本県農業（特に担い手経営体）にとっては、農業収入及び農業経営への打撃は深刻であり、こうした状況を国が放置すれば「農林水産業・地域活力創造プラン」に示されている農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増させる目標の実現が不可能になることは明らかです。

　よって価格下落等に関する対策を緊急に実施されるよう強く求めます。

　　　　　　　　　　記

1　過剰米の市場隔離（備蓄米の適正水準の見直し・発展途上国への支援）に向けた消費拡大対策を講じること。

2　26年産米で予想される収入減少に対して収入減少影響緩和対策（ナラシ）交付金の早期支払と、2割以上の収入減少に対して国が補てんすること。

3　資金繰りに影響ある農業者に対する緊急融資に向けた対策を早急に講じること。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

　平成26年（2014年）12月18日

衆議院議長　殿

参議院義長　殿

内閣総理大臣　殿

農林水産大臣　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　彦根市議会