Q 維新の党の「身を切る改革」で、定数削減は「民意を削る」からだめだが（府議会議員の）「議員報酬３０％カット」というのは見て、よいと思ったが？
A 「（大阪府の）議員報酬３０％カット！」という維新の党の新聞広告はウソです
維新の党が実績だとしている「議員報酬３０％カット」は、６日付に各新聞に掲載された維新の党の広告でも書かれています。「大阪の実績、身を切る改革」だといっていますが、これはウソです。
なぜなら今年3月、大阪府議会では、維新の会が出した「議員報酬３０％カット」提案は否決されているからです。それを「大阪の実績」「府議会で・・・」と書くのは事実に反します。
実際は、日本共産党も含め各党案が提案され、日本共産党は期限なしの30％削減を主張しましたが、賛成多数に至らず、民主党の「議員報酬３０％削減（当面1年）、政務調査費15％削減（当面1年）」案に賛成しました。反対は公明党だけで、議会の多数で可決されたのです。
維新の案は、政務調査費の削減にふれていないもので、どの会派の賛成も得られませんでした。
でも、そういう議会改革を強力に進めてきたのは維新の会なのではないか？ とお考えになるかもしれませんが、それも違います。
日本共産党は独自に、1995年から公費による海外旅行には参加せず、2007年からは政務調査費（1円以上の領収書付き）の公開、費用弁償（交通費の支給）の廃止を主張するだけでなく、費用弁償は供託にしてきました。
2008年になって議会全体が、政務調査費の公開、費用弁償が廃止を決め、海外旅行は、旅行そのものが中止となりました。
日本共産党は、各会派に議会改革を申し入れもしてきましたが、３月の議会では、「議員報酬30％削減（期限なし）、政務調査費15％削減（当面1年）、調査費の交付額や使途については府民的に検討する」という案を提案しました。
無駄をなくすことは率先して実行し、各会派にも提案し、全体の合意とする努力をしてきたのは日本共産党です。
維新の党の広告は、事実に反しているだけでなく、「国会議員が身を切ったのだから」といって、国民に消費税の大増税を押しつけ、さらに民意を削る議員定数削減をする本質を、新聞広告では隠しています。これも大うそだと言えます。