Q 共産党が清潔なのはわかるが、政党助成金は各政党の議員数で公平に分配しているのだからいいのでは？
A 政党助成金は、政党を腐らせ、国民の声を聞かない政治をつくってきました
政党助成金は、とても「公平」といえるようなものではありません。日本共産党は政党助成金を受け取らず、政治をゆがめる企業・団体献金の禁止と政党助成金を廃止します。両方とも政治の腐敗と堕落の根源です。
企業・団体献金は、政党の買収、「わいろ」というのはきわめてはっきりしています。では政党助成金はどうでしょうか。そのしくみをみてみると・・・・
① 毎年の政党助成金の総額は、国民１人あたり年額２５０円に、国政調査による人口を掛けて計算されます。国民１人ひとりからとりあげたお金です。支持政党がなくても、投票しなくても、支持してもいない政党が吸い上げる。憲法違反のとんでもない制度です。
② 正当に政治活動に使った金額を補てんする政務活動費とは異なり、政党助成金は、何に使ってもよく、余っても返さなくてもいいのです。だから、高級料亭通いや、口に出すのもはばかられるような使い方までがまかり通り、無駄な大型公共事業などゆがんだ政治をなんとも思わなくなり、疑惑を受けた閣僚が弁明もしないまま選挙に立候補するように、選挙までゆがめ、国民をなんとも思っていない行動をとっています。
③ 政党助成金は、半分が１月１日の政党所属議員数の割合に応じ配分（議員数割）と、半分は直近の国政選挙での得票数で配分（得票数割）されます。政党や議員が政策とは無関係に、離合集散を繰り返したり、「渡り鳥」といわれるような状況が、年末や助成金支給日前に集中する理由です。
④ 無所属議員は、政党ではないので支出されません。また政党とは、国会議員が５人以上か、直近の国政選挙で得票率２％をこえ国会議員１人以上です。国会議員のいない政党や政治団体を排除し、政党の要件を改変できる政権党は、政党助成金を受け取っている野党の首根っこを押さえていることができます。
⑤ 政党交付金は、少数政党が立候補したり、当選しにくくなる選挙制度改悪と同時に行われました。１人しか当選できない小選挙区制の導入や、経済的負担を重くして立候補もできなくするよう選挙費用の公費負担の制限強化、高額供託金を設定し没収するなどです。これでは多様な国民の声が生かせなくなります。
政党助成金は、自民党本部収入の６５％、民主党本部収入の８３％、維新の７２％を占め、これまでに６、３１６億円も支出されてきました。どっぷりと「税金漬け」になっている「国営政党」のすがたを示しています。約束したはずの企業・団体献金は、そのまま野放しです。
選挙がすめば、国民に目がいかなくなり、公約踏みにじりはあたりまえ、政党は「選挙互助会」になり、新しい政党ができては政党助成金を受け取って消えていく。そういう政治の腐敗・堕落が日本の民主主義を破壊してきました。
「政治とカネ」にまつわる疑惑事件の元手は、企業・団体献金と政党助成金です。企業団体献金をやめるための「猶予期間」とされた「当分の間」とは、１０年程度とされていましたから、企業・団体献金の禁止も、政党助成金の廃止もとっくにすんでいなければなりません。
消費税増税のまえに国会議員の定数を削減して「身を切る改革を」などと、民主党、維新の党などがいい、自民党や公明党が同調しています。
政治の不当な特権をただすというなら、政党助成金こそ廃止するべきです。それはしないで、消費税の大増税を国民に押しつけるという、とんでもない主張です。しかも国会議員の定数を削減することは、民意を削減することです。
政党助成金は「公平」だというのは、大増税の押しつけと民意を削減する主張の形をかえたものです。ごまかされないようにしましょう。
政党助成金は廃止、企業・団体献金は禁止。清潔な政治は、国民の声が通る政治の大前提です。そしてその願いを託せるのは、政党助成金を拒否し、国民のみなさんに支えられた財政活動をしている日本共産党だけです。