安倍首相は、その記者会見で、こんど増税するときは「ふたたび延期することはない」と言い切り、増税判断は景気を見てという「景気条項の廃止」までいい及びました。暮らしや経済がどうであろうと増税する、「増税宣言」そのものではないでしょうか。

　来年増税すると悪影響が出るが、１年半先だと影響はない、というような理屈は成り立ちません。

　１０％増税は、「社会保障と財政再建のため」どころか、同時に医療も介護も年金も切り捨て、大企業減税をすすめます。国民の消費購買力をあげることには絶対になりません。

　みなさんの声を聞かず、強行というのは、独裁と同じです。この安倍暴走政治にストップをかけ、国民の声が生きる政治を実現するのに、この総選挙は絶好のチャンスです。

　安倍暴走にきっぱりと対決している日本共産党を大きく躍進させ、消費税１０％ストップの最も確かな審判を下してください。

　公明党は「（消費税１０％時の）軽減税率実現へ」とうたっています。しかしそれは、「消費税１０％増税でも国民は大丈夫」と、うそをふれまわっている増税強行勢力の言い分です。

　「公明新聞」（１１月１４日付）は、軽減税率の対象品目について、与党として「飲食料品の８パターン」をまとめたと報じています。

　与党税制協議会公表資料には、対象は「すべての飲食料品」から「米、みそ、しょうゆだけ」「精米だけ」という８案が書かれています。

　しかし公明党は、どの案で、何％軽減するのか、なにも言っていません。公明党の「衆院選重点政策」には、増税時（２０１７年４月）からの軽減税率導入を「めざします」と、努力目標に掲げているだけです。

　これには裏の事情があって、公明党が１７年４月からの軽減税率の「実現」を、選挙中の自慢話に明記しようとしたところ、「自民党から『努力目標にとどめるべきだ』と横やりが入り、調整が難航」（毎日新聞１１月２５日付）と報道されています。

　仮に「精米だけ」を消費税８％とした場合、減税額は４００億円、１世帯あたり年間５３５円。消費税が１０％に増税がされれば、それだけで国民負担増は５兆円超。軽減は、その１％にも満たないものです。

　消費税増税は、社会保障の改悪がのしかかる「税と社会保障の一体改革」。年金がさらに削られ、介護なしがさらに進むことと、ワンセットです。

　有権者に針小棒大に「軽減税率」をふれてまわる公明党は、大増税の確信犯です。

　日本共産党は、消費税に頼らずに、社会保障を充実し、財政再建もやれる「別の道」があると提案しています。優遇されてきた大企業と大資産家へに応分の負担を、また国家予算の３倍にもふくれあがった大企業の内部留保を、賃上げや雇用の確保、中小業者に適正な単価で取引するなど、社会に還元することです。

　日本共産党の「別の道」は、国民のふところをあたためて、消費を拡大し、税収も増やすということです。安倍首相が「この道しかない」というのは、国民にさらに負担を増やし、金余りの大企業に減税を進める亡国の道です。

　（日本共産党の消費税に頼らない「別の道」、将来消費税をなくす展望を示していることの詳細は、このページの政策・訴え｜税制　をご覧ください）