Q　米価が暴落して農業をやっていけません。共産党の対策は？

A 　安倍政権に、ただちに過剰米を市場から隔離するよう申し入れ、緊急対策を迫っています

　今年の生産者米価の大暴落は、60キロ「８０００円を切る」といわれるような事態です。日本共産党はただちに政府に対し「過剰米の市場隔離など政府の責任でコメの需給安定を図る」など過剰米処理など、緊急対策を」申し入れてきました。

　ところが安倍政権は、「米価は市場で決まるもの」と繰り返し、何の手立てもとっていません。それどころか昨年まで、米生産農家に１０アールあたり１万５０００円出していた交付金を、半分に減らしました。

　安倍内閣の強行した消費税増税や円安で、燃料や資材費などの高騰も加わり、農家にとっては二重三重の大打撃です。

　滋賀県は近畿で唯一のコメの移出県です。地域経済へも大打撃です。

　被害は、天災などによるものではなく、むしろ早くから予測されていました。

　もともと国民の主食、コメの需給と、価格の安定は、政府の責任です。アメリカでは、政府が主な農産物の価格が暴落した場合、生産費との差額を補てんする制度をつくり、農家経営を守っています。

　これまでも２００７年の米価大暴落時に、日本政府は、過剰米の処理など一定の対策をとりました。

　日本共産党は「再生産可能な米価｣の実現と、農業者が安心して農業がやっていける条件を整えるために全力を尽くします。

　当面、政府の責任で過剰米を買い入れ、米価を安定させるとともに、コメ直接支払い交付金の半減措置を撤回し、昨年と同額にさせるよう奮闘します。

　過去３年間の平均生産費と販売価格との差額を補てんする不足払い制度を新しくつくります。コメの生産調整に政府が責任を持つようにし、水田活用交付金の充実などで、コメ以外の作物の成り立つ条件を抜本的に整えます。

　国内の米価を押し下げている、ミニマムアクセス米の「義務輸入」を中止します。WTO協定でもミニマム・アクセスは、最低輸入機会の提供にすぎず、全量輸入は義務ではありません。当面、「義務」輸入は中止します。毎年７７万トンも輸入し、輸出国のアジア諸国に消費者米価の高騰を招くようなことはやめるべきです。

　またTPP（環太平洋連携協定）も、ただちに撤退すべきです。これは自民党が先の衆院選で「TPP断固反対！ウソつかない」とうちあげておきながら、８割を超える地方議会の反対の声を踏みにじり、安倍政権が交渉に参加したのです。

　「重要農産物は守る」といいながら、牛肉関税の大幅削減などアメリカに屈服して次々に譲歩し、TPPの危険性はいよいよ明白です。しかも農産物の輸入自由化だけでなく、食の安全を守る規制などは撤廃、影響は医療分野や雇用規制の撤廃、地方自治体の入札参加など経済全般に与える負の影響はきわめて大きいのです。

　安倍政権は、家族農業とその共同を基本とする戦後農政をくつがえし、企業の農業・農地進出を促進し、農協や農業委員会の解体にも乗り出しています。企業利益や効率を優先する規制改革会議などの財界代表の意見を取り入れたものです。

　大多数の農家を切り捨てる農政では農山村の荒廃は広がるばかりです。

　家族経営も、大規模農家も、大切な農業の担い手です。日本の自然、防災など、多面的な役割を果たしているのが農業・農村です。それを破壊し、日本を丸ごとアメリカに売りわたす安倍内閣の「亡国」の企てに「ノー」の審判をくだしてください。

　日本共産党はTPPでも農政「改革」でも、農業団体や地方の関係者とともにTPP撤退を掲げて共同の運動を広げてきました。農業つぶしをあおるアメリカにも財界にもきっぱりモノが言える政党です。

　日本共産党は農業を国の基幹産業に位置づけ、食料自給率を早期に５０％引き上げを目標にしています。また、各国の食料主権、経済主権を尊重する貿易ルールの確立をめざしています。この党の躍進で農業再生の展望を切り開きましょう。