Ｑ　他の野党と選挙協力をしたらどうか？

Ａ　協力の条件があるところでは、大いに柔軟に共闘を進めています

　沖縄では、新基地建設に反対する翁長が知事選に圧勝しましたが、このたたかいで共同した政党・会派などは、総選挙でも、この共同の枠組みでたたかおうことを合意し、沖縄の全４選挙区で新基地建設に反対する候補を支援することを決めました。

　日本共産党は、沖縄１区に、あかみね政賢候補が立候補し、２、３、４区には候補者を立てません。いずれの選挙区でも共同の枠組みでたたかい、県民を裏切った自民党への「ノー」の審判を下すために全力で奮闘します。

　全国的には、このような協力をすすめる条件がありません。

　総選挙の最大の争点と言われる消費税増税問題では、民主党は消費税８％、１０％への増税を決定した当事者です｡いま｢延期」をといっていますが、１０％増税そのものには反対していません。

　民主党は、１０％増税に「きっぱり中止」と求めている日本共産党と共同ができないことは明らかです。そのほかの問題でも、同じような状況があります。

　協力の条件がないもとでは、日本共産党が全選挙区で候補者を擁立し、「五つの転換」　(1)消費税大増税　(2)アベノミクス　(3)集団的自衛権　(4)原発再稼働　(5)沖縄新基地建設―の転換を訴え、暴走政治を追いつめる論戦をすすめることが安倍政権へもっとも厳しい痛打となります。

　日本共産党が立候補しなければ、消費税１０％増税の中止、集団的自衛権行使反対、原発ゼロ、沖縄新基地建設反対などを求めて一票を投じる候補者がいなくなってしまいます。

　日本共産党が躍進すれば、国会内での各会派との個別の問題での共同や、来春のいっせい地方選挙で各党の態度変更などが可能になるでしょう。それは、日本共産党の躍進で国民の声の大きさが示され、国会内外でのたたかいの前進によって切り開かれるでしょう。

　日本共産党は、国民のみなさんといっそう共同を広げ、その展望を切り開くよう努力しています。