Ｑ　増税をする前に、まず政治家が身を切るべきではないか？

Ａ政治とカネの腐敗の大もと、企業献金は禁止に、政党助成金は廃止にすることこそ必要です

　今度の総選挙には、違法の疑惑を受けた閣僚が、何の反省もなく、自民党から立候補しています。こんな議員に国費を使うのは許せないというお怒りは、まったくその通りです。

　国民の声を踏みつけにし、公約違反もあたりまえ、政治や政党が「野党共同」だなどといって野合し、党の理念や国民への公約も一気に投げ捨てていること、などなど、政治とカネをめぐる国民の政治不信は深まるばかりです。

　国民の政治不信につけこんで、与野党がいうのは、「消費税１０％増税を国民にお願いするなら、国会議員が定数削減でまず身を切るべきだ」というような理屈です。そんなことを言うのなら、自分で国会議員を辞職したらいいではありませんか。

　「身を切る」という理屈は、民主党が消費税増税を国民に押しつけるために持ち出したものです。消費税増税など、民主党の公約違反の最たるものです。

　自民・公明の与党や民主党、維新の党などが提案している「定数削減」は、比例代表の削減が中心になっています。現行選挙制度で、もっとも民意を反映させる比例定数の削減は、国民の声を切り捨てる、最悪のやり方です。

　国会の議席は、国民を代表するものであって、政党や政治家が身勝手に、どうこうすべきものではありません。

　「身を切る」というのは、消費税増税を我慢せよ、民意を切り捨てる、ということです。

　それでは、政党の腐敗・堕落はどうしたらいいのでしょう。

　日本共産党は、腐敗の大もとを断つべきだと考えます。「政党助成金」と「企業・団体献金」です。

　この２０年間、政党助成金目当てに３０の政党が生まれ、そのうち２７党が消えました。

　政党助成金に頼る割合は、自民党は６５％、民主党は８３％。完全に「税金漬け」「国営政党」になりさがっています。

　政党助成金を廃止すれば年間３２０億円も削減できます。国会議員の定数削減よりも、はるかに税金の節約効果は大きいのです。

　巨額のカネで政策を買い、政治をゆがめる企業・団体献金は、わいろです。これを禁止するのは当然です。

　もともと１９９４年に政党助成法が成立したのは、「リクルート事件」などの政治腐敗が明らかとなったことから、大企業と・団体からの政治献金に国民の批判の声が高まったことからです。このとき、「企業・団体献金はあまりにも弊害が多すぎる。しかしいきなり廃止することはできない」といって、当分の間は政党助成金を支給するという法律をつくったのです。税金の山分けです。

　こういう政党が、政党助成金を受け取りながら、大企業からの献金も受け続けているのは、とても許せることではありません。

　税金山分け感覚から、選挙でも有権者を買収をすればよいと考え、また献金してくれる大企業いいなりの政治をしているのです。これは裏腹の関係ではないでしょうか。

　日本共産党は、きっぱり企業・団体献金も、政党助成金も拒否しています。こういう日本共産党に、「共産党も政党助成金を受け取ればいいのに」とおっしゃる方がたまにおられますが、たとえ善意であっても、日本の政治を全部腐らせてしまうことになるのではないでしょうか。

　日本共産党は、党の考え方への支持を求めることとあわせて「しんぶん赤旗」などを発行して得た機関紙収入、党員の党費、清潔な個人からの募金で財政を支えています。やればできるのです。

　政治とカネの疑惑の言い訳に、「身を切る改革」などというのは、国民の声を抑え込み、国民に負担を押し付ける政治を続けようというねらいがあることを、ぜひ見抜いてください。