日本共産党滋賀県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　奥谷　　和美
　　　　　　　　　　　　　副委員長・県政対策委員長　節木　三千代
　　　　　　　　　　　　　大津市議・県雇用対策部長　黄野瀬　明子
　　　　　　　　　　　　　　湖北地区県政対策委員長　杉本　　敏隆

　　　　　　　　高浜原発の再稼動に反対表明を求める申し入れ

　関西電力は10月31日、高浜原発３、４号機の再稼働に向け、審査申請補正書を原子力規制委員会に提出しました。「高浜原発は川内原発に次いで２番目の合格」と報じられています。

　三日月知事は、原子力施設の安全性確保と、防災対策見直しを政府に政策要望していることをあげ、高浜原発を視察された際も、この２つを「車の両輪」と強調され、同時に「再稼働は国が最終的に判断すること」と述べてこられました。

　しかし、この「両輪」の実現は、きわめて困難です。

　大飯原発再稼働を差し止めた福井地裁判決は、原発の「安全性」とは、「確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱なもの」と指摘しました。

　原発は、事故が起きなくても、危険な使用済み核燃料の処分はできず、事故となれば、巨大な被害を生み、封じ込めはできません。過酷事故の影響は、滋賀県の調査でも、３０キロ圏にとどまらないことが明らかです。

　しかも高浜原発３、４号機は、さらに危険なＭＯＸ燃料によるプルサーマル運転を計画しています。そのことも、関西電力の安全姿勢を疑わせます。

　滋賀県は、防災計画を見直し、原発災害時の避難計画を作成しました。しかしその避難計画は、前知事が「困難だ」と認めたように、短時間で実施することも、避難者の支援も、琵琶湖の汚染をとめることも、きわめて困難です。

　事実、福島原発は、事故の収束はおろか、環境汚染は拡大し、避難住民は生業と暮らし再建のめどもなく、命を絶つ人も少なくありません。
また、高浜原発の再稼働は、川内原発とともに、全国の原発の動向に大きな影響を与えかねません。滋賀県の動きは、全国から注目されています。

　県民の命と暮らし、琵琶湖を守る滋賀県知事は、安全と安心第一の決意を全国に発信すべきです。前知事は一昨年の大飯原発再稼働を認めましたが、その誤りは繰り返すべきではありません。

　そこで以下の点を求めるものです。

　　　　　　　　　　　記

１、同意権の有無によらず、隣接県の知事として、高浜原発再稼動反対を強く表明すること