■彦根市議会が政府に米価暴落への緊急対策求め意見書（2014年10月16日）
彦根市議会は生産者米価の暴落の事態に政府が緊急の対策を行うよう求める意見書を賛成全員で可決しました。
政府による緊急の過剰米対策を求める意見書
今年も近江米の収穫が終わりつつありますが、2014年産米の生産者米価は全国的な下落報道がされるなかで、8月28日、当市管内のJA東びわこの概算金は7000円代～9000円（1俵＝60kg）とされ、昨年比、概ね3000円の減額とされています。
今年から経営所得安定対策が半減され米価変動補てん交付金も事実上、廃止されたもとで、今でさえ生産費を大幅に下回っている米価がさらに暴落するなら、再生産が根底から脅かされることになります。とりわけ、担い手層の経営への打撃ははかりしれないものがあります。政府は主食用米から飼料用米への転換を、助成金を増額して誘導していますが、対策の初年度ということもあり、種もみの確保、需要と供給のマッチング、貯蔵・調整施設などが未整備であり、生産現場での十分な対応ができない状況にあります。
そもそも、この間の米価の下落は、2013年、2014年度の基本指針を決めた昨年11月の「食料・農業・農村政策審議会食料部会」で、今年6月末の在庫が2年前に比べて75万トンも増える見通しを政府が認識しながら、何ら対策を講じてこなかったことにあります。また、「攻めの農政改革」で5年後に政府が需給調整から撤退する方針を打ち出したことも追い打ちをかけています。
主食の米の需給と価格の安定をはかるのは政府の重要な役割です。過剰基調が明確になっている今、政府の責任で需給の調整を行うのは当然であり、緊急に対策を実施するよう強く求めます。
記
1 緊急に過剰米処理及び生産者米価下落対策を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
平成26年（2014年）10月16日
彦根市議会
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
農林水産大臣 殿