■草津市議会が米価暴落に政府の緊急対策を求める意見書を全会一致で可決（2014年10月1日）

　草津市議会は、米価暴落問題で政府の緊急対策を求める意見書を全会一致で可決しました

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政府による緊急の過剰米対策を求める意見書

　今年も、近江米の収穫が終わりつつありますが、2014年産米の市場価格は、前年を3,000円（60キログラム）程度下回る12,000円台で取引されており、県内の各JAが発表している概算金は9,000円台という水準になっています。

　農林水産省の農産物生産費統計によれば、米60キログラム当たりの生産コストは、全国平均で約16,000円、労賃は4,108円（北海蓮3,248円、都府県4,197円）、物財費は9,672円（北海題7,288円、都府県9,922円）となっています。1万円割れしている米価水準は、稲作労賃ゼロのうえに、肥料代や資材代を賄えない再生産不能の水準であります。

　今の米価水準は40数年前の低水準であり、地域農業を支えている大規模農家や集落営農組織の経営を脅かし、規模拡大の新しい芽を摘んでしまうことになります。

　米価下落の原因は、政府が米の過剰在庫を認識しながら「価格は市場で決まる」「価格に影響をあたえる対策は採らない」として、何の対策もとってこなかったこと、さらに2018年度から生産調整を廃止し、米の需給対策からの撤退方針を打ち出したことも米価下落に拍車をかけています。

　米の生産が危ぶまれる事態は、草津市の地域経済にとっても深刻な事態となります。

　国民の主食である米の生産の危機は、国民全体にとっても大きな影響をもたらします。

　主食の米の需給・価格の安定を図るのは、政府の重要な役割であることから、次の緊急対策を請じるよう強く求めます。


1．　緊急に過剰米処理および対策を行うこと

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
　　平成26年10月1日
　　　　　　　　　　　　　　滋賀県草津市議会議長　　中島　一廣
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣
財務大臣　　　　　　あて