■長浜市議会が全会一致で「米価大暴落」に政府の緊急対策を求める意見書を可決（2014年10月1日）
長浜市議会は全会一意で政府が緊急に過剰米処理の緊急対策を採るよう求めた意見書を可決しました。全文を紹介します。
政府による緊急の過剰米処理を求める意見書
2014年産米は、宮崎県・鹿児島県・高知県などの超早場米の消費地での取引価格が「前年を4,000円程度下回る12,000円台（1俵60キロ）」などと世評され、また、大雨や日照不足による品質低下等が影響し、全国的な価格の大暴落が強く懸念されます。
今年から経営所得安定対策が半減され、米価変動補てん交付金も事実上、廃止されたもとで、今でさえ生産費を大幅に下回っている米価がさらに暴落するなら、再生産が根底から脅かされることになります。とりわけ、担い手層の経営への打撃ははかりしれないものがあります。
政府は、主食用米から飼料用米への転換を、助成金を増額して誘導していますが、対策の初年度ということもあり、種もみの確保、マッチング、貯蔵・調製施設などが未整備であり、生産現場で十分な対応ができない状況にあります。
この間の米価の下落は、2013年、2。14年度の基本方針を決めた乍年11月の「食料・農業・農村政策審議会食糧部会」で、今年6月未の在庫が、2年前に比べて75万トンも増える見通しを政府も認識しながら、有効な手立てを講じてこなかったことにあります。
また、「攻めの農政改革」で5年後に政府が需給調整から撤退する方針を打ち出したことも追い打ちをかけています。
主食の米の需給と価格の安定を図ることは、政府の重要な役割です。過剰基調が明癖になっている今、政府の責任で需給の調整を行うことが必要であり、緊急に対策を実施することが求められています。
1 緊急に過剰米処理及び対策を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
長浜市議会議長
平成26年10月1日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣 宛