■甲賀市議会が米価下落の緊急対策求め全会一致で意見書（2014年9月30日）

　甲賀市議会は米価下落で政府に緊急対策を求める意見書を全会一致で可決しました。全文を紹介します。

---

　　米価下落の緊急対策を求める意見書

　本格的な収穫期を迎える2014年産米の生産者米価が急落している。「コシヒカリ」をはじめ、主力銘柄が軒並み1万円を割るなど、早場米の概算金でみれば、昨年と比べて一俵当り2，000円から3，000円下落している。

　近江米の産地・滋賀県でも概算金は一俵当り9,000円、生産者手取りは10,000円ともいわれている。昨年の概算金と比べると約3,000円落ちで、これまで戸別所得補償を含めて辛うじて生産費をカバーしていたものの、今年から戸別所得補償が半減されるために、生産農家にとってはダブルパンチで完全な赤字となることは必至である。

　20年前、食管法から食糧法に変わり、売る自由、買う自由を合言葉に、「将来1万円米価もあり得る」とコメ業界でいわれてきたがこれが現実のものとなろうとしている。米価でいえば実に40年前の価格水準である。

　これでは農家の生産意欲が減退するのは当然である。「米価の下落に歯止めをかけてほしい」。生産農家から切実な声があがっている。

　いま政府が行うべきは、こうした声にきちんと対応することである。収入補てん対策だけでなく、米価下落の要因となっている民間過剰在庫米を国が買い上げるなど需要と価格安定に責任をもつことである。

　主食であるコメをはじめ基幹産業である農業を守ることは政府の責任である。よって、米価の下落に対する緊急対策を強く求めるものである。


　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成26年9月30日
　　　　　　　　　　　　　甲賀市議会議長　　鵜飼　勲
衆議院議長
参院議長
内閣総理大臣
総務大臣　　　　あて
財務大臣
農林水産大臣