■米原市議会、米価の大暴落で政府に緊急の対策を求める意見書を可決（2014年9月30日）
米原市議会は米価暴落の事態に政府が緊急対策をとるよう求めた意見書を賛成多数で可決しました。以下紹介します。
政府による緊急の過剰米処理を求める意見書
2014年産米は宮崎県、鹿児島県、高知県等の超早場米が、消費地での取引価格「前年を4,000円下回る12,000円台（1俵60kg）」などと取り沙汰され全国的な価格の大暴落が強く懸念されています。当然のことながら、生産者米価は1万円を割ることは必至で、滋賀のコシヒカリの生産者への概算払い予定額についても、前年を3,300円下回る9,000円（1俵60kg）となっています。
安倍内閣は農業・農村の「所得倍増」を言っていますが、今年から経営所得安定対策が半減され、米価変動補填交付金も事実上廃止となり、現実はその逆になっています。今でさえ生産費を大幅に下回っている米価がさらに下落するなら、再生産が根底から脅かされることとなり、とりわけ担い手層の経営への打撃ははかりしれないものがあります。
政府は、主食用米から飼料用米への転換を、助成金を増額して誘導していますが、対策の初年度ということもあり、種籾の確保、貯蔵・調整施設などが未整備であり、生産現場で十分な対応ができていない状況にあります。
そもそも、この間の米価の下落は、2013年、2014年度の基本方針を決めた昨年11月の「食料・農業農村政策審議会食料部会」で、今年6月末の米の在庫が2年前に比べて75万トンも増える見通しを政府が認識しながら、何ら対策を講じてこなかったことにあります。また、「攻めの農政改革」で5年後に政府が需給調整から撤退する方針を打ち出したことも追い打ちをかけています。
主食の米の需給と価格の安定を図るのは政府の重要な役割です。過剰基調が明確になっている今、政府の責任で需給の調整を行うのは当然であり、緊急に対策を実施する事を強く要請いたします。
1、緊急に政府備蓄米を飼料用に放出し、過剰米を政府備蓄米として買い上げること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年9月30日
滋賀県米原市議会
内閣総理大臣
農林水産大臣 あて