■甲良町議会で「米価暴落に歯止めを政府の緊急対策で」意見書可決（2014年9月19日）
甲良町議会は「米価暴落に歯止めをかけ、政府による緊急の過剰米処理を求める意見書を賛成多数で可決しました。意見書全文を紹介します。
米価暴落に歯止めをかけ、政府による緊急の過剰米処理を求める意見書
２０１４年産米の概算金状況が全国的に明らかになり、全国的な価格の大暴落が現実のものとなりつつあります。JA東びわこにおける同年産米の品種別概算金が発表され、コシヒカリの環境こだわり米（１等・６０kg）で昨年比３１００円下落し、農家の落胆ぶりは激しいものがあります。
農水省の調査によれば、玄米６０kgで平均１万６０００円の生産費が必要としています。にもかかわらず、今年から経営安定対策が半減され、米価変動補てん交付金も事実上、廃止されたもとで、今でさえ農家の生産コストを大幅に下回っている米価がさらに暴落すれば、再生産の保障は根底から脅かされ、農家の生産意欲が萎えてしまいます。とりわけ、担い手層（大規模農家）の経営への打撃ははかりしれないものがあります。
我が甲良町は、農業従事者が減少しているものの、お米の生産は町の重要な産業の一つであり衰退させるわけにはいきません。
そもそも、この間の米価の下落は、２０１３年、２０１４年度の基本方針を決めた昨年１１月の「食料、農業、農村政策審議会食糧部会」で、今年6月末の在庫が２年前に比べて、７５万トンも増える見通しを政府が認識しながら、何ら対策を講じてこなかったことにあります。
主食である米の需給と価格の安定をはかるのは政府の重要な役割です。供給過剰が明確になっている今、政府の責任で需給の調整を行うのは当然であり、緊急に対策を実施することが求められています。
よって、政府におかれては、下記の事項を実施するよう強く求めます。
記
１、緊急に過剰米処理などの対策を政府の責任において講じ、米価の暴落に歯止めをかける責任を全うすること
以上
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年９月１９日
滋賀県犬上郡甲良町議会
議長 建部孝夫
安倍内閣総理大臣 様
農林水産大臣 様