■「米価暴落への対応を」県へ申し入れ（２０１４年９月１６日）
日本共産党滋賀県委員会は、実りの秋に、農家が生産者米価の暴落という事態に直面している問題で、滋賀県に申し入れました。申し入れは、「政府の責任で、緊急に過剰米処理を」「米の需要と供給の調整に」の２項目。長雨と日照不足による収量減にくわえ、政府がコメの価格を市場にまかせてきたための価格の暴落です。申し入れには、ふしきみちよ党県副委員長、坪田いくお党県国民運動部長が参加しました。県の農業経営課参事が応対し、「価格の下落対策はしなければならない」と述べました。
滋賀県知事
三日月 大造様
2014年9月16日
日本共産党滋賀県委員会
委員長 奥谷和美
副委員長 節木三千代
国民運動部長 坪田五久男
党農業委員団長 北村富生
米価暴落に対する対応についての申し入れ
貴職の日頃のご活動に敬意を表します。
さて、近江米の収穫は最盛期を迎えていますが、8月の長雨と日照不足により収穫量は減少し、さらに品質低下で2等米が多量に生まれるという事態になっています。
加えて2014年産米の市場価格は、前年を3，000円（60kg）程度下回る12，000円台で取引されており、県内の各JAが発表している概算金は9，000円台で、県が開発した新品種「みずかがみ」の60kgのJA概算金は8，000円と農家の期待を裏切る低価格となっています。
農林水産省の農産物生産費統計によれば、米60kg当たりの生産費コストは、全国平均で約16，000円、労賃は4，108円（北海道3，248円、都道府県4，197円）物材費は9，072円（北海道7，288円、都道府県9，922円）です。
1万円割れしている米価水準は、稲作労賃ゼロのうえに、肥料代や資材代さえも賄えない再生産不能の水準です。
今の米価水準は40数年前の水準であり、地域農業を支えている大規模農家や集落営農組織の経営を脅かし、規模拡大の新しい芽を摘んでしまうことになります。まさしく、これまでのどの段階にもなかった非常事態です。
米価下落の原因は、政府が米の過剰在庫を認識しながら「価格は市場で決まる」「価格に影響をあたえる対策は取らない」として、何の対策もとってこなかったこと、さらに2018年度から生産調整を廃止し、米の需給対策からの撤退方針を打ち出したことも、米価下落に拍車をかけています。
米の再生産が危ぶまれる事態の発生は、大きな農村地域をかかえる滋賀県経済にとっても深刻であるとともに、国民の主食である米の生産危機は、国民全体にとっても大きな影響をもたらします。
主食の米の需要と供給の安定を図るのは、政府の重要な役割です。知事は政府に対して次の緊急対策を実施されることを要請してください。
1．政府の責任で、緊急に過剰米処理を行われたいこと。
2．政府が責任を持って米の需要と供給の調整にあたること。
以上