国の悪政追随やめ、県民のいのちと暮らし第一にすべき
２０１４年度県予算案について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年2月10日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党滋賀県委員会

　県の新年度予算案は、「消費税増税で景気が回復する」というアベノミクス流の前提で、法人税２１％増、県民税７％増を見込んで、７年ぶりの５千億円台に乗せました。消費税増税が消費と経済の縮小、税収減の悪循環をもたらすことを見ない、無理な予算案です。

　県が「地方消費税の増収分はすべて社会保障に使う」というのはごまかしです。県は老人ホーム入所待機者１万人という事態を放置し、低所得高齢者の医療費助成まで削減しようとしました。

　高校授業料有料化で県民は１３億円の負担増です。３５人学級は小学４年まで拡大しました。しかし県立高校統廃合の推進、特別支援学校の分離・新設は見送られるなど、県民の声に背を向けています。

　また消費税増税などだけでなく、予算案そのものが国の悪政に追随しています。いっそう深刻さを増している雇用問題では、企業に働くルールを迫るのではなく、「人間らしく働きたい」と切実に求める若者や女性にカウンセリングや啓発という従来の枠から一歩も出ていません。

　中小企業活性化では、「滋賀ブランド」や海外輸出、業種転換をすすめ、下請中小企業振興や地場産業振興予算も大幅に削られました。一方で雇用拡大に効果がない県外企業誘致のための奨励金は１４億５千万円も計上しました。

　農業に大打撃を与えるＴＰＰ（環太平洋連携協定）では、国と大企業がＴＰＰ参加を見込み、企業の農地取得を推進しようとする「農地中間管理機構」法にあわせ、県が農地を借り上げ・買収する基金を８億６千万円積み上げます。地域農業の担い手育成事業の５億４千万円を上回るものです。

　県の借金は１兆円を超えるなかでも、不要不急の公共事業を一気に拡大します。危機管理センターに今年も３４億円。完工次第、戦争体制づくりの「国民保護法による図上訓練」も計画しています。

　同和事業に５億円以上も計上し、県警本部庁舎建設に続く警察本部長公舎新築、近江八幡署や甲賀署の移転などに１９億５０００万円。竜王町の工業団地造成２２億円、土地の先行取得に６８億円。北陸線の運営が地元に押しつけられる北陸整備新幹線を見越して検討を進めます。

　県民の望む県有施設をつぎつぎ売却してきた一方で、人減らしの続く県職員が「こなしきれない」と悲鳴を上げる土木企業のラッシュです。

　原発防災の２億円も、原発ゼロをはっきりと示してこそ、県民の安全・安心が得られます。

　予算案は、県民の声を真摯に聞き、国いいなりをやめ、県民のいのちと暮らしを最優先に組み替えるべきです。