家賃には消費税がかかりません。

「4月から値上げといわれたが」という生活相談から（2014年1月31日）



　「『4月から家賃が値上げになります』という通告を受けたがどうしたらいいか」、という生活相談が日本共産党県委員会にありました。

　「4月からの消費税の値上げはとんでもない、中止させようという運動をしています。無理押しで、苦しい生活の庶民から重税を取り上げる政治を変えるために、日本共産党にお力をおかしください」と、まずお訴えしたうえで、消費税増税反対の運動が強まるなかで、いわゆる非課税品目がつくられており、そのなかに「家賃」も含まれていることを、お伝えしました。

　とても喜んでいただけ、「たいへんよくわかった。今の政治が悪いこともよくわかった。共産党に相談してよかった」とまで言っていただけました。解決の見通しを持っていただけて、こちらも、よかった！　と、いっしょに喜びました。
　
　国税庁のホームページに、「住宅の貸付は非課税とされます」と、はっきり書かれています。

　家賃には、月決めなどの家賃のほか、敷金、保証金、一時金などのうち、契約を解消した時、返還されない部分も含まれています。

　大家さんも、こうした消費税の納税の義務はありません。

　また、マンション、アパートなどの集合住宅のエレベーターの運行経費、廊下の照明などの光熱費、集会所の維持費、など家賃と一体の共同生活にかかる経費、いわゆる共益費も非課税です。
　
　「消費税が増税されるから、4月から値上げです」といわれたときは、一度、国税庁のホームページをのぞいてみましょう。

　実は、このご相談を受けたとき、県の消費生活センターなどに電話したのですが、「契約書を書き換えないといけないかもしれませんね」「少し時間がかかるが、調べてみます」というような回答で、すぐには非課税だとは聞くことができませんでした。

　日本共産党へご相談をいただいて、少しはお役に立てました。しかし、暮らしにかかる消費税は、他にもいっぱいあります。「こんなときに消費税の増税はやめさせよう」という運動を、皆さんと力を合わせて、さらに大きく広げます。