■県議会議員定数の削減は民意の切り捨て（2013年12月13日 共産党滋賀ＨＰ）
県議定数４７を４４に削減することが、県民にはオープンにされないで、県議会各派の密室で協議されています。県議定数の県党と言っても削減案だけが議論されており、民意切り捨て直結するものです。「削減ありき」も審議非公開も、県議会がもっと県民のためのものと実感してもらえるようにさまざまな提言をした「県議会改革」答申にすら逆行しています。
ふしきみちよ党県副委員長らの申し入れに、佐野高典・定数検討委員会委員長は、「共産党の県会議員がいたら、削減案だけにはならなかっただろう。（削減が）大騒ぎになっては困るので検討委員会は非公開にした。各会派委員から出され、全委員が賛成したことだ。2月県議会に条例提案することになる」
と述べました。
以下、申し入れ文書を掲載します。
滋賀県議会議員定数検討委員会 ２０１３年１２月１３日
委員長 佐野 高典 様
県民の声を切り捨てる定数削減をやめ、民意を正確に反映する定数改正を求める申し入れ
日本共産党滋賀県委員会
委員長 奥谷 和美
副委員長 節木三千代
滋賀県議会の議員定数検討委員会は、議員定数を現在の４７から３削減し４４とすることを１８日にも決定する、と報じられています。
県議会の定数と選挙区の決定は、県民の声を公正・公平、正確に県議会に反映することが第一です。現状の１票の格差１・８３倍は縮小すべきです。定数削減を前提とする改定では、多様な意見をたたかわせるべき県議会を沈滞させ、県民の多様な要望にこたえ、県行政をチェックすべき県議会の役割をおとしめかねません。
県議会が、県民の信頼を回復し、県民の負託にこたえるためには、一定の定数が必要です。定数削減だけを自己目的にすれば、議会の自殺行為となりかねません。
県議会の「住民との関係の強化、政策形成機能の強化および監視機能の強化」を検討した滋賀県議会議会改革検討会議は一昨年１２月、県議会に答申を提出しました。その答申を検討する中で、貴検討委員会が設置されたと聞きます。
答申は、「県民にとって県議会は遠い存在であり、その活動に対する評価も高いものではない。また、県議会の活動そのものをよく知らない県民も少なくない」と現状を指摘し、「議会に対する住民の批判は、議員の定数の削減圧力となって現れており、議会もこれを無視できないところまできている。議員はこのことに危機感を覚えるべきである」と警鐘を鳴らしています。
また答申は、「議員定数については、地方自治法の改正によりその上限が撤廃されたが、最適の議員定数の在り方については、定説があるわけではない。県議会として、その役割を果たしていく上で必要な議員定数を検討する必要がある」と述べ、定数削減さえすればよいという議論に与していません。
さらに答申は、「議会の透明度をよりいっそう高めることが大きな課題であり、これまで非公開とされてきたものを公開し、議会の努力を県民に見えやすく、分かりやすいものにすることが必要である」と述べています。滋賀県議会も、委員会を含め、公開の方向を取ってこられました。
ところが貴委員会は、定数削減を主張する各会派代表で審議され、さらに非公開とされました。
県民は、なぜ答申と逆の決定がされようとしているのか、どのような選挙区と定数が決定されようとしているのか、まったく知ることができません。
県議会の定数や選挙区は、県民が県政に参加する権利に関わる問題です。このような状態で決定すべきではないと考えます。
以上のことから、次の点を申し入れるものです。
記
１ 定数削減をやめ、民意を正確に反映する定数改正を行うこと
２ 貴委員会の審議の経過を公表し、審議は公開すること
３ 人口に比例した定数配分で格差最小とし、合理的な選挙区とすること
以上