秘密保護法の強行可決に抗議する

　２６日、自民、公明、みんなの党は衆院本会議で「秘密保護法案」を強行採決しました。私たちは強い怒りを表明するとともに与党とみんなの党に強く抗議します。

　「秘密保護法案」が国民の支持を得ていないどころか、強い怒りと危惧で見られていることは、どの世論調査でも、国民の７～８割が慎重な審議を求めていることからも明らかです。

　たった２週間の国会審議でも、「特定秘密」とは何であるか、「秘密」の指定は無制限に広がることが明らかになりました。「何が秘密か、それは秘密です」とその内容は端的に法案の危険性が指弾されてきました。国民も監視・処罰対象となりうること、何よりも法案そのものが、日本を「海外で戦争する国」につくりかえることにあることなど、憲法の国民主権、基本的人権、平和主義にそむく稀代の悪法であることは、多くの国民が反対、慎重審議をと求めるなかで、審議を一方的に打ち切り、問答無用、力づくで強行することでしか国会を通過させることができないことで証明されたといえます。

　前日の福島での地方公聴会で、すべての人々が法案への危惧を表明し、反対、慎重審議を求め、だれ一人として賛成の声はありませんでした。中央公聴会は開かれもしませんでした。このようなやり方が、自民党など推進勢力が「重要法案だ」と主張していることとは真っ向からそむくものです。

　このような法案の強行採決は、絶対に許すわけにはいきません。野党5党が連名で特別委員会での強行採決が不当であり、本会議開催ではなく特別委員会への差し戻しを求めたのは、まったく正当です。しかし議長はこの要求を退け、衆院本会議で強行可決したのです。このようなやり方で法案は参院に送られました。国民世論とは真っ向から対立し、国会のルールを踏みにじったやり方は、いっそう国民の安倍政権の暴走に抗議し、包囲する輪をいっそう広げることはことは明らかです。そのような中で仮に強行したとしても、悪法の烙印を消すことはできません。

　福島原発事故の際に政府は放射能情報を隠して、多数の住民に放射能を浴びせました。滋賀県では高島市のあいば野演習場での日米共同訓練で、参加するオスプレイ飛来のコースを明らかにせよという住民の声は全く無視されたように、いまでも政府は住民の安全にかかわる情報を隠すことで、住民のいのちと暮らしを脅かしています。なお行政のトップがかってに特定秘密だなどとすれば、国民は60年もいのちと暮らしにかかわる重大な事実をまったく知らないままにされ、主権者とは言葉だけ、それどころか秘密とは知らずに情報に接近した国民ですら、犯罪者扱いをされることになります。

　わたしたちは稀代の悪法にだんこ反対し、法案阻止、廃案に追い込むために、全力を尽くす決意をあらためて表明するものです。