県商工団体連合会決議

政府は本日、衆議院特別委員会で秘密保護法案を審議の途中で打ち切り、自民・公明・みんなの党による強行採決をし、本会議での採決をも強行した。私たちは、この暴挙に怒りをこめて断固抗議し、撤回を要求するものです。「特定秘密の保護に関する法律案」（秘密保護法案）は、政府にとって都合の悪い情報を隠し、知らせたり、知ろうとした者に厳罰を与えるというものです。

「防衛」「外交」、さらに「特定有害活動の防止」「テロ活動の防止」について「特定秘密」に指定するとしています。しかし、何が秘密に指定されたのかは国民には知らされず、「特定有害活動の防止」「テロ活動の防止」を理由にすれば、警察の活動も含めた広範な情報を秘密にすることができ、政府にとって都合の悪い情報を国民の目から隠すことが可能になり、国民の知る権利は侵害されます。また、情報に接近しようとする様々な行為も処罰（最高懲役10年）の対象となり、マスコミの取材や国民の情報公開を求める取り組みも処罰される恐れがあります。「秘密」を取り扱う人を対象にして行なうという「適性評価」は、本人及び家族・友人の思想信条の自由やプライバシー権を侵害するものです。国会の国政調査権も制限し、国会議員や職員も処罰の対象にされます。

この法案は、主権者国民が政府を監視するという立憲主義に敵対し、日本国憲法の基本原理を根底から覆し、国民の目、耳、口をふさぐ基本的人権、民主主義を破壊する重大な弾圧法に他なりません。

政府が開いた福島市での公聴会は、特定秘密のあいまいな点などにすべての陳述者が懸念や批判を表明しました。こういう中での強行は、民主主義を否定する蛮行以外の何物でもありません。