秘密保護法に反対する

　安倍内閣は臨時国会に「秘密保護法」を提出し、強行しようとしています。「秘密保護」といっても、国民のプライバシーを守るのではなく、その正反対です。政府が、防衛・外交など国の重要問題を、国民に秘密にしてすすめようという法律です。その「秘密」を話したり知ろうとした国民には、最高懲役１０年という重罰です。国民の目と耳、口をふさぐ、とんでもない法律です。

　日本共産党は、「秘密保護法案」に反対してがんばります。ビラをお読みいただき、署名にもぜひご協力下さい。

　「秘密保護法案」でいう「特定秘密」とは何でしょうか。「秘密」の内容を決めるのは「行政機関の長」です。外務省や防衛省などのトップがかってに「秘密」と判断すれば、「秘密」の範囲は際限なく広がります。国民には、何が秘密なのかも知らされません。「秘密」の範囲も、きわめてあいまいです。「秘密」と知らずに、うっかりもらしても処罰対象です。こんな「秘密保護法」は絶対にやめさせましょう。

　この「秘密保護法」にむけて、防衛省・自衛隊が、「秘密」を扱っていい人かどうかを、公務員、民間人を問わず身辺調査の準備をしていることが、日本共産党のしんぶん赤旗の取材で明らかになりました。高校同級生や元上司、釣りクラブやスポーツクラブの仲間はどういう人かなど、あらゆる人間関係を土足で踏みにじり、国民が知らない間に、政府から監視されるとんでもない法律です。民主主義の世の中にあってはならない法律ではないでしょうか。

　アメリカの国家安全保障局、NSAが、ドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していたことが国際的な大問題になっています。アメリカのＮＳＡは、ブラジルやメキシコの大統領の電子メールも傍受し、フランスやスペインでは市民の通信データを違法に収集し、日本でもネット検索などで利用者の多いグーグルやヤフーの通信網にも侵入して、大量の利用者データを収集していたことも明らかになっています。アメリカの世界規模のスパイ行為というべきです。

　安倍首相は「秘密保護法」と抱き合わせで、日本版NSAといわれる国家安全保障会議設置法案も進めようとしています。これはアメリカのＮＳＡを引き写しにしたものです。

　このような国家による組織的、大規模なスパイ行為、プライバシー侵害は野放しで、国民の知る権利を取り締まろうというのが「秘密保護法」です。

　いったい何のためにこんな法律を作ろうというのでしょう。それはズバリ、日本を「海外で戦争する国」にするためです。

　安倍首相は、アメリカのオバマ大統領との会談で、「秘密保護法」などは「日米同盟の強化を見据えたもの」だと説明しています。「秘密保護法」や日本版ＮＳＡは、日本とアメリカが戦争を一体ですすめるために、日本とアメリカが共通の「秘密」保護体制、国民監視の体制を作りあげるために、アメリカが強く日本に求めていたものです。国民を踏みつけにして、戦争準備を進める憲法違反の「秘密保護法」は絶対に許せません。

　原発の事故隠しのように、政府につごうのわるい情報が「秘密」にされれば、国民は知らない間に危険にさらされます。「日本本土への核兵器もちこみ密約」「沖縄返還にともなう密約」などは、これまで日本政府が、その存在すら否定し続けてきたものです。

　アメリカ海兵隊のオスプレイが、墜落のおそれのある欠陥機なのに、滋賀県の饗庭野演習場周辺の市街地上空を飛行し、住民が飛行ルートを示せと求めても、防衛省は米軍からの回答がないといって、住民の質問に答えもせずに戦争の訓練を強行したのはこの１０月のことです。「秘密保護法」ができれば、国民をスパイ扱いして、行政省庁が監視することが強まります。「秘密保護法」は絶対に許すことはできません。

　「秘密保護法」には「報道・取材の自由」が書き込まれました。しかしそれはあくまで「配慮」するというものにすぎません。幅広い厳罰規定で、報道の自由も、国民の知る権利も侵害されることは明らかです。

　「秘密保護法」は国会議員まで処罰の対象にしています。これでは国民を代表する国権の最高機関の国会が、政府のかってな「秘密」決定に従わせられ、行政府から監視されることになります。

　防衛や外交などは、国民の暮らしに直結し、国の未来を決める重要問題です。「秘密保護法」が通れば、国会が政府の行為をチェックできなくなり、国民主権の憲法の原則は崩れ去ってしまいます。このような「秘密保護法」は、世論の力で撤回させましょう。

　「秘密保護法」を止めることはできます。１９８０年代には、中曽根内閣のもとで自民党が提出した「国家機密法案」が、国民の批判の高まりで廃案に追い込まれました。

　いま国民世論は、共同通信の世論調査では、「秘密保護法」反対が５０％で、賛成の３５％を大きく上回っています。慎重審議を求める声は８２％と圧倒的です。

　日本弁護士連合会、日本新聞協会、日本ペンクラブをはじめ、さまざまな人たちが反対の声をあげておられます。この力を大きく広げ、「秘密保護法」をやめさせましょう。

　日本共産党のしんぶん赤旗は、「秘密保護法」反対のキャンペーンをすすめています。今週の赤旗日曜版は、元外務相国際情報局長の孫崎亨（まごさき・うける）さんや、作家で日本ペンクラブ副会長の下重暁子（しもじゅう・あきこ）さん、ジャーナリストの鳥超俊太郎さんが登場して、ズバリ、「秘密保護法」の問題点を指摘しておられます。ぜひしんぶん赤旗をお読み下さい。

　民主主義を破壊し、国民の知る権利を奪う「秘密保護法」案はぜったい反対。この一点で力をあわせ、日本の平和と民主主義を守りましょう。日本共産党は、幅広い方々と共同を広げ、「秘密保護法」をやめさせるために全力を尽くします。