県議会ＴＰＰ意見書

　境太平洋経済連携協定（TPP）は、年末の最終合意を目指して交渉が進められています。

　TPPへの参加が、日本の農林漁業・食の安全・医療制度・保険など国民生活全般に深刻な影響を及ぼし、かつISD条項は国家主権を揺るがす重大問題であることなど、多くの問題点が浮き彫りになってきました。

　こうした中で、TPP交渉参加に関する国会決議では、米、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物（サトウキビ・テンサイ）などの重要５項目が守れない場合は「脱退も辞さない」としています。

　ところが、TPP交渉にあわせてインドネシアを訪問している自民党の西川公也TPP対策委員長は、「（農産品の重要5項目を関税撤廃の例外から）抜けるか、抜けないか、検討させてもらわなければならない」、「どんな小さな状況（の変化）も勘案しない姿勢を取り続けられるかという問題がある」（6日、記者団に）と発言。重要５項目の関税撤廃の検討に踏み込みました。

　政府も「西川氏とすれば当然の発言だろう」（菅義偉官房長官、7日）、「5項目の中で『これはどうしても』という項目を、最悪のことを考えておくのは当然だ」（麻生太郎副総理、8日）と関税撤廃の検討を当然視しています。

　TPP交渉をめぐり、日本の政府・自民党が、これまで「守るべきものは守る」と公約してきたコメや乳製品など重要5項目で譲歩する姿勢を見せていることに、「公約まで投げ捨てるのか」と強い怒りが広がっています。

　安倍晋三首相は、TPPの参加表明会見で「国民への丁寧な情報提供」を約束し、交渉に参加すれば情報が入手しやすくなる」と発言しました。

　ところが、交渉参加のマレーシア会合で秘密保持契約への署名をし、その後政府は、交渉経過はいっさい公開できないとして、日本政府がどういう提案をしているのかさえ、いっさい明らかはしていません。「国民への情報提供」という約束を反故（ほご）にして、秘密裏にどんどん交渉を進め、結論だけを問答無用で押し付けるなど言語道断、断じて許すわけにはいきません。

　私たちは、こうした国民をないがしろにした政府に抗議するとともに、TPP交渉からの即時撤退を要求します。