９月の訴え

　ご町内のみなさん、日本共産党です。

●安倍内閣は、消費税を来年４月から８％に、さらに１０％にと増税実施を決めようとしています。消費税増税法では、景気が回復することを条件にしています。でもそのような景気回復は見られず、国民のふところは冷え切ったままです。

　そんなときに、さらに景気を冷え込ませる消費税の増税はするべきではありません。日本共産党は、さきの参議院選挙で大きく躍進させていただいた力を活かし、みなさんと力を合わせて、消費税増税にストップをかけるためにがんばります。

　消費税の増税は、景気を冷え込ませ、税収を落ち込ませ、財政再建にも逆行します。「社会保障のため」といっても、それでは際限のない増税になります。

　所得にかかわりなく同じ税率をかけるのは、公平、公正な税金とはいえません。税金は、払える能力、所得に応じて課税するのが本来の姿です。日本共産党は、軍事費などの無駄をなくし、不当に引き下げられてきた富裕層などへの増税や、株の売買への税率を元に戻すなど、財源対策や景気回復の提案も示しています。

　「消費税は必要だ」とお考えの方の中にも、「いまは増税するべきではない」という方も多いと思います。ご一緒に、来年の消費税増税は中止と、声を上げていきましょう。消費税増税の中止を求める署名もお願いしています。ぜひご協力下さい。

●福島の原子力発電所で放射能を含んだ汚染水が大量に漏れ出し続けています。震災から２年半も経過したのに、どうしてこんなことが起きるのでしょう。

　こんな非常事態が次々と起き、１５万人もの人たちが、ふるさとに帰れないで避難生活をしています。東京電力の無責任な対応を改めさせ、政府がしっかりと責任を果たすべきではないでしょうか。

　政府は、全国の原発再稼働をすすめ、原発を海外へ輸出するつもりです。それは重大事故を起こした日本のとるべき態度ではありません。

　日本共産党は、政府が収束宣言を取り消し、ただちに原発をやめると決断し、科学者、技術者の協力を求め、全力で取り組むべきだと考えます。多くの科学者、技術者のみなさんは、その申し出を、すでにされています。

　いま日本で動いている原発は、福井県おおい町の大飯原発の２基だけです。今年の夏は、記録的な猛暑でしたが、節電の努力もあって、原発なしで乗り切れました。

　国民は何とかしたいと願っているのに、ずるずると事態を悪化させている政府の対応は、異常です。

　９月１５日には大飯原発も定期点検に入り、ふたたび全国の原発がストップします。　その１５日には福井市で、再稼働反対の集会が計画されています。私たちも、みなさんと連帯して集会成功に力を尽くします。ぜひみなさんのお力添えをお願いします。

●沖縄や岩国で大きな反対の声があがっているオスプレイが、この滋賀にやって来るという報道がありました。来月１０月に高島市にある自衛隊演習場「あいば野」で、自衛隊とアメリカ海兵隊が戦争訓練に使うというのです。日本共産党は、オスプレイの訓練にも、日米の戦争訓練にも、ぜったい反対です。

　オスプレイは、世界各地で墜落事故をくり返しています。最近では８月２６日にアメリカのネバダ州で、墜落して燃え上がる事故を起こしました。沖縄でも岩国でも、民家の上を平気で飛行しています。オスプレイのような欠陥飛行機は日本の法律では飛行が禁止されています。

　日本の政府は、沖縄の基地負担を軽減するためにといっています。しかし滋賀で訓練しても、沖縄の基地被害を近畿にひろげるだけです。沖縄のすべての自治体は、政府に「建白書」を提出し、オスプレイの配備反対、米軍基地の撤去を求めているのです。

　滋賀の市民団体もオスプレイと日米共同演習に反対の声を上げています。日本共産党は防衛大臣に申し入れました。

　「あいば野」の戦争訓練では、民家の上を米軍ヘリコプターや輸送機が飛び、自衛隊は昨年、今年とアメリカでオスプレイを使って米軍と訓練を繰り返し、自衛隊もオスプレイを装備しようとしています。

　日米の戦争訓練に反対する集会が１０月６日に地元の高島市で開かれます。私たちも、この事態を訴えてがんばります。ぜひお力をお貸し下さい。

●内戦の続くシリアにアメリカ、フランスが軍事攻撃しようとしています。シリアで化学兵器が使用されたと決めつけ、それを理由に攻撃を始めようというのです。

　化学兵器が使用されたかどうかは、国連が調査中です。国連のパン・ギムン事務総長は、米仏の戦争前のめりの姿勢に、「火に油を注ぐのか」と警告しています。

　シリアへの武力介入に反対する声は世界で広がっています。イギリス議会は軍事行動提案を否決しました。中東地域、中南米の国も軍事行動を支持しないと表明しています。

　日本共産党の志位和夫委員長は、軍事攻撃は国連憲章と国際法に違反していると強く反対し、国連中心で事実を明らかにし、国際社会が一致して化学兵器の廃棄を迫ることが解決の道だと主張し、シリア内戦についても、政治的対話による解決にむけて、紛争当事者を交渉の席に着かせる外交努力を強めようと求め、関係各国に伝えました。

　マスコミは「アメリカの決断に期待する」と解説するようなものまであり、日本政府の閣僚は、アメリカの軍事行動を認める発言を繰り返しています。

こういうときに、「しんぶん赤旗」は、世界に特派員を派遣している強みを発揮して、各国の動きを詳しく報道しています。もちろん国内問題でも、どなたが読まれても役立つ内容です。「しんぶん赤旗」をぜひお読み下さい。毎日の「しんぶん赤旗」は月３４００円、週刊の日曜版は８００円、「滋賀民報」は３５０円です。