日米合同演習反対あいばの連絡会の申し入れ

　10月上旬から中旬にあいば野演習場で計画している陸上自衛隊中部方面隊と米海兵隊による日米共同訓練（合同演習）に、普天間基地所属の附22オスプレイを参加させることを、防衛省が米軍と最終調整していると報道されています。

　私達は、5月23日発表の「平成25年度陸上自衛隊主要演習等の大要」で、日本国内における米海兵隊との実動訓練を中部方面隊管内で実施するとあり、あいば野演習場で13回目の日米合同演習が実施される可能性があることを懸念してきましたが、欠陥輸送機オスプレイの来演を含む今回のあいば野日米合同演習に対して強く反対し、申し入れるものです。

　そのため、沖縄県民を初め全国的に反対運動が大きく広がっており、関西でも、橋下大阪市長や松井大阪府知事の「自衛隊八尾基地へのオスプレイ訓練誘致発言」に対して、関係自治体から反対の声がまきおこっています。

　あいば野には年間100日以上、陸上自衛隊の八尾基地と明野基地からヘリコプターが飛来しており、低空編隊飛行、騒音公害、墜落の恐怖感等、住民の苦情は絶えず、その上にオスプレイの飛来は、高島市民、滋賀県民を愚弄するもので、絶対に許すことが出来ません。

　第2に、安倍首相や小野寺防衛大臣等は、沖縄の米軍基地の負担軽減と称して、「オスプレイ訓練の本土分散」を画策し、今回のあいば野日米合同演習へのオスプレイ来演も、その口実にしようとしています。

　沖縄に24機配備されているオスプレイは、普天間基地を拠点に沖縄県内で危険な訓練を繰り返しており、そのうち数機を岩国基地（山口）とキャンプ富士（静岡）に一時的に移し、全国各地に設定した低空飛行ルートや自衛隊演習場での訓練を実施しようとしていますが、それは「オスプレイが墜落する危険の分散」になっても、沖縄県民の負担の軽減には全く役立ちません。

　ましてや安倍政権と防衛当局が、あいば野での日米合同演習へのオスプレイ参加を、沖縄県知事に対し、辺野古新基地建設の口実にしようとしていることは許されません。

　真に沖縄の負担の軽減を図るためには、オスプレイや米軍基地の、沖縄と日本本土からの全面撤去を求めることこそ現実的な解決方法です。

　昨年秋実施された合同演習には、米陸軍の新型輸送車ストライカーが初めて日本に持ち込まれ、自衛隊の海外派兵をめざす「侵略的な演習」内容になったことは、記憶に新しいところです。

　「日米軍事一体化」の動きが強まり、「防衛大綱」の改悪が進められ、「集団的自衛権」の容認、「国防軍」創設と憲法改悪の動きが強まっている時、機体横幅が26mもあり、これまでのヘリコプターの性能と比較して1．7倍、最大速度が約2倍、搭載量が約3倍、行動半径が4～6倍のオスプレイが、今回のあいば野日米合同演習に参加することは、ストライカーの持ち込み以上に、「海外への侵略的な演習」になることは明瞭です。

　以上の点から、私達はあいば野日米英同訓練（合同演習）とオスプレイ来演に強く反対し、中止を求めます。

　10月上旬から中旬にあいば野演習場で計画している陸上自衛隊中部方面隊と米海兵隊による日米共同訓練（合同演習）に、普天間基地所属のＭＶ22オスプレイを参加させることを、防衛省が米軍と最終調整していると報道されています。

　私達は、5月23日発表の「平成25年度陸上自衛隊主要演習等の大要」で、日本国内における米海兵隊との実動訓練を中部方面隊管内で実施するとあり、あいば野演習場で13回目の日米合同演習が実施される可能性が強いことを懸念してきましたが、欠陥輸送機オスプレイの来演を含む今回のあいば野日米合同演習に対して強く反対します。

　そのため、沖縄県民を初め全国で反対運動が大きく広がっており、関西でも、橋下大阪市長や松井大阪府知事の「自衛隊八尾基地でのオスプレイ訓練誘致発言」に対して、関係自治体から反対の声がまきおこっています。

　あいば野には年間100日以上、陸上自衛隊の八尾基地と明野基地からヘリコプターが飛来しており、低空飛行、騒音公害、墜落の恐怖感等、住民の苦情は絶えず、その上オスプレイの飛来は、高島市民、滋賀県民を愚弄するもので、絶対に許すことが出来ません。

　第2に、安倍首相や小野寺防衛大臣等は、沖縄の米軍基地の負担軽減と称して、「オスプレイ訓練の本土分散」を画策し、今回のあいば野日米合同演習にオスプレイを来演させる口実にしようとしています。

　真に沖縄の負担の軽減を図るためには、オスプレイや米軍基地の、沖縄と日本本土からの全面撤去を求めることこそ現実的な解決方法です。

　以上の点から、私達はあいば野日米英同訓練（合同演習）とオスプレイ来演に強く反対し、高島市長として、日本政府と防衛当局に要請されるよう申し入れます。