13年終戦記念日にあたって

　８月１５日は、６８年目の終戦記念日です。先の戦争ではアジアで２０００万人を超える人々が命を奪われ、国内でも、３００万人を超える人々が命を失いました。日本共産党は、この侵略戦争の犠牲となった方々に心からの哀悼の意を表するものです。

　戦争を防止することは、戦後の世界政治の原点です。日本の憲法も前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とのべています。

　ところが、自民党安倍首相は、憲法９条を変えると言い、集団的自衛権を発動する法整備をすすめています。これまで集団的自衛権の行使は憲法違反だと認めてこなかった内閣法制局の長官の首をすげ替えることまでやりました。

　集団的自衛権とは、アメリカと日本のどちらかが攻撃を受けた場合に、日米両国が戦争に参加することです。しかし日米の本土で戦争が問題になったことはありません。

　アメリカのベトナム侵略戦争、旧ソ連のチェコ、アフガニスタンへの戦争、アメリカのアフガニスタン戦争など、どれも大国の側がしかけた戦争です。日本で集団的自衛権が問題になるのは、アメリカが強く日本に戦争への参加を迫ってきたからです。

　日本は、テロ特措法やイラク特措法をつくり、アフガニスタン戦争、イラク戦争に自衛隊を海外派兵しましたが、その中でも自衛隊は武力を行使しない、戦場には行かないという制約がかかっていました。憲法９条が歯止めになったのは、まぎれもない事実です。

< 　自民党安倍首相が、その憲法９条を変えるといい、憲法解釈を変えて集団的自衛権を認めようとするのは、日本が海外での戦争に参加することです。

　憲法９条を変えることには反対。それがる国民が多数です。安倍首相は、憲法を変える手続きを定めた９６条を変え、改憲のハードルを下げようとしましたが、これも国民多数が反対を表明しています。それでも、憲法解釈を変えて集団的自衛権を認めようとするのは、民主主義の国で、あってはならないことです。

　日本の政府や改憲派は、中国との領土問題などをあげて、軍備増強をを主張しています。しかし問題は、これまでの歴代政府が、中国や韓国、ロシアとの領土問題について、領土問題は存在しない、棚上げ、という態度をとり続けてきたことです。それで武力強化というのでは解決を難しくするだけです。

　北朝鮮から攻撃を受けたらどうするのか、という人もおられるかもしれません。この問題で軍事強化を主張する人たちは、北朝鮮から攻撃を受ける危険が迫っているなら、日本が先制攻撃しても当然だといいます。しかしそれでは、日本から攻撃の危険があるといって、北朝鮮が先に攻撃してもよい理屈を与えることになりかねません。

　紛争を戦争にしないで解決することは、悲惨な戦争の歴史から人類が学んだ知恵ではないでしょうか。その点では、身近な東南アジアに例があります。ＡＳＥＡＮ、東南アジア諸国連合は、東南アジアの１０カ国すべてが参加し、東南アジア非核地帯条約も結ばれ、核兵器を持たず、軍事同盟も結ばず、紛争は平和的に解決することを目標に、中国や北朝鮮、日本にも対話の枠組みをひろげています。

　このＡＳＥＡＮ方式を北東アジアにも広げようというのが、日本共産党の提案です。その時に最も力となるのが日本の憲法９条です。

　自民党安倍政権は、どれほど沖縄の米軍基地被害があっても日米軍事同盟の強化を主張し、麻生副総理は憲法を変えるやり方を「ナチスを見習え」と発言して国際的な批判を浴びても居直るなど、まったく国際的な道理からかけ離れています。

　日本共産党は、こうした憲法改悪の動きに反対し、侵略戦争の真剣な反省のうえに、平和外交で領土問題を解決し、北東アジアを平和の拠点とする提案を示してがんばります。

　先の参院選で、日本共産党は、改選３議席を８議席に大躍進させて頂きました。参院では１１議席、単独で議案提案できるようになりました。自民党と具体的な対案を持って対決する政党は共産党しかなくなり、自民党と変わりがない政党は大きく議席を減らしました。日本共産党は、みなさんのご期待に添える、しっかりした野党としてがんばります。また政治的立場の違いを超えて力を合わせ、草の根からの運動をひろげて安倍政権の暴走に歯止めをかけて参ります。

　この夏から秋にかけ安倍政権は、憲法だけでなく、国民に犠牲や負担を強いる、暮らしに関わるたくさんの大問題を強行しようとしています。日本共産党は、安倍内閣の暴走にストップをかけ、原発再稼働ストップ、ＴＰＰ交渉からの即時撤退、景気の底が抜けてしまう消費税の大増税をやめ、雇用の安定とはたらく人の所得を増やして景気回復、年金など社会保障の改悪ではなく再建から充実へ、など、具体的な対案を示して全力をつくします。

　日本共産党は党をつくって９１年。戦争に命をかけて反対し、国民の利益第一で、旧ソ連や中国の乱暴な介入をはね返して謝罪をさせてきました。この日本共産党に入党して、ともに新しい日本をつくる事業に参加しませんか。また「しんぶん赤旗」「滋賀民報」をお読みいただくよう訴え、今年の終戦記念日の訴えとさせて頂きます。